8306 三菱UFJ FG他2社の未収収益、法人税等の還付額、特定取引費用を比較

【期間】

未収収益

法人税等の還付額

特定取引費用

2012年1Q

三菱UFJ FG
7億6300万
三井住友トラストグループ
10億6500万
みずほ FG
3億2400万

2013年1Q

三菱UFJ FG
6億3200万
三井住友トラストグループ
5億3000万
みずほ FG
23億3100万

2013年2Q

三菱UFJ FG
15億4400万
三井住友トラストグループ
2億7200万
みずほ FG
42億6800万

2013年3Q

三菱UFJ FG
16億6500万
三井住友トラストグループ
1億300万
みずほ FG
57億3600万

2014年通期

三菱UFJ FG
2億3900万
三井住友トラストグループ
2億2800万
みずほ FG
15億9800万

2016年1Q

三菱UFJ FG
10億6600万
三井住友トラストグループ
2億2400万
みずほ FG
1億2000万

2016年2Q

三菱UFJ FG
10億1700万
三井住友トラストグループ
7億6600万
みずほ FG
14億6700万

2016年3Q

三菱UFJ FG
30億3300万
三井住友トラストグループ
10億9600万
みずほ FG
18億5200万

2017年通期

三菱UFJ FG
27億2500万
三井住友トラストグループ
12億9700万
みずほ FG
8億9800万

2020年通期

三菱UFJ FG
422億6700万
三井住友トラストグループ
-
みずほ FG
152億3900万

2021年1Q

三菱UFJ FG
393億8600万
三井住友トラストグループ
4500万
みずほ FG
1億2800万

2021年2Q

三菱UFJ FG
25億1600万
三井住友トラストグループ
9200万
みずほ FG
353億100万

2022年1Q

三菱UFJ FG
11億2900万
三井住友トラストグループ
259億4600万
みずほ FG
3485億4300万

2022年2Q

三菱UFJ FG
9億3700万
三井住友トラストグループ
407億5200万
みずほ FG
8640億5300万

2022年3Q

三菱UFJ FG
190億7700万
三井住友トラストグループ
31億9500万
みずほ FG
8437億2000万

2023年1Q

三菱UFJ FG
3億2600万
三井住友トラストグループ
74億8100万
みずほ FG
7億1400万

2023年通期

三菱UFJ FG
2億8400万
三井住友トラストグループ
51億8400万
みずほ FG
6579億2300万

2024年通期

三菱UFJ FG
-
三井住友トラストグループ
18億4800万
みずほ FG
3638億1300万

未収収益に対する割合

対未収収益
年度勘定科目三菱UFJ FG三井住友トラストグループみずほ FG
2008年通期未収収益100%
12億1300万
100%
700万
-
特定取引費用-2300万1929億2700万
2009年通期未収収益100%
234億6900万
100%
200万
-
2010年通期未収収益100%
200億1900万
100%
100万
-
法人税等の還付額315億3200万--
2011年通期未収収益100%
159億3900万
0-
法人税等の還付額225億3200万--
特定取引費用22億700万4億4100万-
2009年3Q法人税等の還付額222億4600万--
2010年2Q法人税等の還付額125億300万--
特定取引費用-4000万-
2010年3Q法人税等の還付額126億3100万--
特定取引費用-3億2900万-
2011年2Q法人税等の還付額65億7500万--
特定取引費用-2億800万-
2012年2Q法人税等の還付額118億4200万--
特定取引費用-2億7000万-
2012年通期法人税等の還付額68億1800万--
特定取引費用-8300万-
2013年2Q法人税等の還付額486億7000万--
特定取引費用15億4400万2億7200万42億6800万
2013年通期法人税等の還付額150億9400万--
特定取引費用-3億3900万-
2014年2Q法人税等の還付額200億4200万--
特定取引費用-1億3400万-
2014年通期法人税等の還付額515億400万--
特定取引費用2億3900万2億2800万15億9800万
2015年2Q法人税等の還付額341億5700万--
特定取引費用--16億8600万
2015年通期法人税等の還付額258億4500万--
2016年2Q法人税等の還付額154億6300万--
特定取引費用10億1700万7億6600万14億6700万
2016年通期法人税等の還付額463億800万--
特定取引費用-4億2800万25億9800万
2017年2Q法人税等の還付額158億6300万--
特定取引費用6億3800万6100万-
2017年通期法人税等の還付額243億6400万--
特定取引費用27億2500万12億9700万8億9800万
2018年2Q法人税等の還付額259億6000万--
特定取引費用8億2700万--
2018年通期法人税等の還付額323億7000万--
特定取引費用10億2100万-8億2900万
2019年2Q法人税等の還付額686億5400万--
特定取引費用-1億1000万25億3300万
2019年通期法人税等の還付額328億8400万--
特定取引費用20億4600万-19億8700万
2020年2Q法人税等の還付額891億9800万--
特定取引費用--14億5500万
2020年通期法人税等の還付額863億6500万--
特定取引費用422億6700万-152億3900万
2021年2Q法人税等の還付額355億9100万--
特定取引費用25億1600万9200万353億100万
2021年通期法人税等の還付額1248億4700万--
特定取引費用-333億3億1100万
2022年2Q法人税等の還付額326億4400万--
特定取引費用9億3700万407億5200万8640億5300万
2022年通期法人税等の還付額512億4600万--
特定取引費用--7302億400万
2023年2Q法人税等の還付額576億7600万--
特定取引費用-97億2500万4321億1400万
2023年通期法人税等の還付額719億3400万--
特定取引費用2億8400万51億8400万6579億2300万
2024年通期法人税等の還付額802億2500万--
特定取引費用-18億4800万3638億1300万
2010年1Q特定取引費用5億2300万2億1200万3400万
2011年3Q特定取引費用-1億4200万-
2012年1Q特定取引費用7億6300万10億6500万3億2400万
2012年3Q特定取引費用-1億7100万-
2013年1Q特定取引費用6億3200万5億3000万23億3100万
2013年3Q特定取引費用16億6500万1億300万57億3600万
2014年1Q特定取引費用-1800万-
2014年3Q特定取引費用-1億5700万-
2015年1Q特定取引費用-4900万17億1200万
2015年3Q特定取引費用--28億3600万
2016年1Q特定取引費用10億6600万2億2400万1億2000万
2016年3Q特定取引費用30億3300万10億9600万18億5200万
2017年1Q特定取引費用2億9300万5400万-
2017年3Q特定取引費用5億4900万--
2018年1Q特定取引費用2億6800万7700万-
2018年3Q特定取引費用12億--
2019年1Q特定取引費用--2億2100万
2019年3Q特定取引費用-3億4200万131億3400万
2020年1Q特定取引費用-100万13億9000万
2020年3Q特定取引費用-1億9200万92億7800万
2021年1Q特定取引費用393億8600万4500万1億2800万
2021年3Q特定取引費用29億7000万--
2022年1Q特定取引費用11億2900万259億4600万3485億4300万
2022年3Q特定取引費用190億7700万31億9500万8437億2000万
2023年1Q特定取引費用3億2600万74億8100万7億1400万
2023年3Q特定取引費用-24億3800万3874億1600万
2024年1Q特定取引費用-39億1300万-
2024年2Q特定取引費用-33億9200万-