8306 三菱UFJ FG他2社の持分法の適用範囲の変動、特別損失、退職給付に係る負債の増減額(△は減少)を比較

【期間】

持分法の適用範囲の変動

特別損失

2010年2Q

三菱UFJ FG
336億3500万
三井住友トラストグループ
27億7400万
みずほ FG
77億1300万

2011年2Q

三菱UFJ FG
156億7500万
三井住友トラストグループ
72億1300万
みずほ FG
42億7700万

2012年2Q

三菱UFJ FG
315億6000万
三井住友トラストグループ
124億7900万
みずほ FG
93億700万

2013年2Q

三菱UFJ FG
333億8600万
三井住友トラストグループ
14億2000万
みずほ FG
45億3200万

2014年2Q

三菱UFJ FG
792億7100万
三井住友トラストグループ
483億5800万
みずほ FG
28億6200万

2015年2Q

三菱UFJ FG
443億8600万
三井住友トラストグループ
11億300万
みずほ FG
22億3300万

2016年2Q

三菱UFJ FG
648億4200万
三井住友トラストグループ
25億8800万
みずほ FG
32億4500万

2017年2Q

三菱UFJ FG
470億4300万
三井住友トラストグループ
66億5100万
みずほ FG
43億8800万

2018年2Q

三菱UFJ FG
287億2100万
三井住友トラストグループ
31億900万
みずほ FG
35億5100万

2019年2Q

三菱UFJ FG
465億3700万
三井住友トラストグループ
4億8200万
みずほ FG
62億5200万

2020年2Q

三菱UFJ FG
385億3300万
三井住友トラストグループ
5億500万
みずほ FG
69億5500万

2021年2Q

三菱UFJ FG
457億4200万
三井住友トラストグループ
10億9400万
みずほ FG
42億7100万

2022年2Q

三菱UFJ FG
651億3200万
三井住友トラストグループ
6億4600万
みずほ FG
69億2900万

2023年2Q

三菱UFJ FG
525億3900万
三井住友トラストグループ
16億9900万
みずほ FG
18億4200万

2024年2Q

三菱UFJ FG
246億2500万
三井住友トラストグループ
10億1700万
みずほ FG
54億4700万

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2014年2Q

三菱UFJ FG
-18億7100万
三井住友トラストグループ
-7億5800万
みずほ FG
18億7400万

2015年2Q

三菱UFJ FG
-13億600万
三井住友トラストグループ
-9800万
みずほ FG
21億3000万

2016年2Q

三菱UFJ FG
29億1900万
三井住友トラストグループ
2億5400万
みずほ FG
18億6800万

2018年2Q

三菱UFJ FG
2億7100万
三井住友トラストグループ
2億2100万
みずほ FG
11億5200万

2019年2Q

三菱UFJ FG
14億7900万
三井住友トラストグループ
3600万
みずほ FG
10億2600万

2020年2Q

三菱UFJ FG
20億6500万
三井住友トラストグループ
3200万
みずほ FG
11億8000万

2021年2Q

三菱UFJ FG
27億6600万
三井住友トラストグループ
2億5400万
みずほ FG
74億6200万

2022年2Q

三菱UFJ FG
4億8700万
三井住友トラストグループ
1億7600万
みずほ FG
-21億800万

2023年2Q

三菱UFJ FG
18億5700万
三井住友トラストグループ
8100万
みずほ FG
-17億3000万

2024年2Q

三菱UFJ FG
24億6700万
三井住友トラストグループ
1億9300万
みずほ FG
-3億7200万

持分法の適用範囲の変動に対する割合

対持分法の適用範囲の変動
年度勘定科目三菱UFJ FG三井住友トラストグループみずほ FG
2015年2Q持分法の適用範囲の変動100%
243億9400万
--
特別損失181.95%
443億8600万
11億300万22億3300万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)-5.35%
-13億600万
-9800万21億3000万
2020年2Q持分法の適用範囲の変動-100%
-1億400万
--
特別損失999%
385億3300万
5億500万69億5500万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)999%
20億6500万
3200万11億8000万
2010年2Q特別損失336億3500万27億7400万77億1300万
2011年2Q特別損失156億7500万72億1300万42億7700万
2012年2Q特別損失315億6000万124億7900万93億700万
2013年2Q特別損失333億8600万14億2000万45億3200万
2014年2Q特別損失792億7100万483億5800万28億6200万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)-18億7100万-7億5800万18億7400万
2016年2Q特別損失648億4200万25億8800万32億4500万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)29億1900万2億5400万18億6800万
2017年2Q特別損失470億4300万66億5100万43億8800万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)800万5億9900万13億8100万
2018年2Q特別損失287億2100万31億900万35億5100万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)2億7100万2億2100万11億5200万
2019年2Q特別損失465億3700万4億8200万62億5200万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)14億7900万3600万10億2600万
2021年2Q特別損失457億4200万10億9400万42億7100万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)27億6600万2億5400万74億6200万
2022年2Q特別損失651億3200万6億4600万69億2900万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)4億8700万1億7600万-21億800万
2023年2Q特別損失525億3900万16億9900万18億4200万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)18億5700万8100万-17億3000万
2024年2Q特別損失246億2500万10億1700万54億4700万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)24億6700万1億9300万-3億7200万