8306 三菱UFJ FG他2社の持分法の適用範囲の変動、特別損失、退職給付に係る調整額(税引後)を比較

【期間】

持分法の適用範囲の変動

特別損失

2010年2Q

三菱UFJ FG
336億3500万
三井住友トラストグループ
27億7400万
みずほ FG
77億1300万

2011年2Q

三菱UFJ FG
156億7500万
三井住友トラストグループ
72億1300万
みずほ FG
42億7700万

2012年2Q

三菱UFJ FG
315億6000万
三井住友トラストグループ
124億7900万
みずほ FG
93億700万

2013年2Q

三菱UFJ FG
333億8600万
三井住友トラストグループ
14億2000万
みずほ FG
45億3200万

2014年2Q

三菱UFJ FG
792億7100万
三井住友トラストグループ
483億5800万
みずほ FG
28億6200万

2015年2Q

三菱UFJ FG
443億8600万
三井住友トラストグループ
11億300万
みずほ FG
22億3300万

2016年2Q

三菱UFJ FG
648億4200万
三井住友トラストグループ
25億8800万
みずほ FG
32億4500万

2017年2Q

三菱UFJ FG
470億4300万
三井住友トラストグループ
66億5100万
みずほ FG
43億8800万

2018年2Q

三菱UFJ FG
287億2100万
三井住友トラストグループ
31億900万
みずほ FG
35億5100万

2019年2Q

三菱UFJ FG
465億3700万
三井住友トラストグループ
4億8200万
みずほ FG
62億5200万

2020年2Q

三菱UFJ FG
385億3300万
三井住友トラストグループ
5億500万
みずほ FG
69億5500万

2021年2Q

三菱UFJ FG
457億4200万
三井住友トラストグループ
10億9400万
みずほ FG
42億7100万

2022年2Q

三菱UFJ FG
651億3200万
三井住友トラストグループ
6億4600万
みずほ FG
69億2900万

2023年2Q

三菱UFJ FG
525億3900万
三井住友トラストグループ
16億9900万
みずほ FG
18億4200万

2024年2Q

三菱UFJ FG
246億2500万
三井住友トラストグループ
10億1700万
みずほ FG
54億4700万

退職給付に係る調整額(税引後)

2014年2Q

三菱UFJ FG
74億6800万
三井住友トラストグループ
23億7300万
みずほ FG
72億6800万

2015年2Q

三菱UFJ FG
37億7100万
三井住友トラストグループ
-2億6800万
みずほ FG
-11億900万

2016年2Q

三菱UFJ FG
294億700万
三井住友トラストグループ
50億1900万
みずほ FG
134億2000万

2017年2Q

三菱UFJ FG
228億4000万
三井住友トラストグループ
31億8500万
みずほ FG
81億1600万

2018年2Q

三菱UFJ FG
137億2100万
三井住友トラストグループ
9億1600万
みずほ FG
-153億4600万

2019年2Q

三菱UFJ FG
-100億8200万
三井住友トラストグループ
7億1600万
みずほ FG
-209億5700万

2020年2Q

三菱UFJ FG
104億2500万
三井住友トラストグループ
40億2700万
みずほ FG
-98億5100万

2021年2Q

三菱UFJ FG
-122億1500万
三井住友トラストグループ
1億3500万
みずほ FG
-583億9000万

2022年2Q

三菱UFJ FG
-217億5500万
三井住友トラストグループ
13億2500万
みずほ FG
-235億9600万

2023年2Q

三菱UFJ FG
-151億7900万
三井住友トラストグループ
16億6900万
みずほ FG
-257億3600万

2024年2Q

三菱UFJ FG
-236億300万
三井住友トラストグループ
-9億5900万
みずほ FG
-159億2500万

持分法の適用範囲の変動に対する割合

対持分法の適用範囲の変動
年度勘定科目三菱UFJ FG三井住友トラストグループみずほ FG
2015年2Q持分法の適用範囲の変動100%
243億9400万
--
特別損失181.95%
443億8600万
11億300万22億3300万
退職給付に係る調整額(税引後)15.46%
37億7100万
-2億6800万-11億900万
2020年2Q持分法の適用範囲の変動-100%
-1億400万
--
特別損失999%
385億3300万
5億500万69億5500万
退職給付に係る調整額(税引後)999%
104億2500万
40億2700万-98億5100万
2010年2Q特別損失336億3500万27億7400万77億1300万
2011年2Q特別損失156億7500万72億1300万42億7700万
2012年2Q特別損失315億6000万124億7900万93億700万
2013年2Q特別損失333億8600万14億2000万45億3200万
2014年2Q特別損失792億7100万483億5800万28億6200万
退職給付に係る調整額(税引後)74億6800万23億7300万72億6800万
2016年2Q特別損失648億4200万25億8800万32億4500万
退職給付に係る調整額(税引後)294億700万50億1900万134億2000万
2017年2Q特別損失470億4300万66億5100万43億8800万
退職給付に係る調整額(税引後)228億4000万31億8500万81億1600万
2018年2Q特別損失287億2100万31億900万35億5100万
退職給付に係る調整額(税引後)137億2100万9億1600万-153億4600万
2019年2Q特別損失465億3700万4億8200万62億5200万
退職給付に係る調整額(税引後)-100億8200万7億1600万-209億5700万
2021年2Q特別損失457億4200万10億9400万42億7100万
退職給付に係る調整額(税引後)-122億1500万1億3500万-583億9000万
2022年2Q特別損失651億3200万6億4600万69億2900万
退職給付に係る調整額(税引後)-217億5500万13億2500万-235億9600万
2023年2Q特別損失525億3900万16億9900万18億4200万
退職給付に係る調整額(税引後)-151億7900万16億6900万-257億3600万
2024年2Q特別損失246億2500万10億1700万54億4700万
退職給付に係る調整額(税引後)-236億300万-9億5900万-159億2500万