8306 三菱UFJ FG他2社の役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、特定取引負債の純増減(△)、自己株式の取得による支出を比較

【期間】

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

特定取引負債の純増減(△)

2010年2Q

三菱UFJ FG
3兆1580億
三井住友トラストグループ
6億2600万
みずほ FG
1兆2379億

2011年2Q

三菱UFJ FG
2兆3857億
三井住友トラストグループ
696億2100万
みずほ FG
1兆6694億

2012年2Q

三菱UFJ FG
7077億2300万
三井住友トラストグループ
215億2500万
みずほ FG
-1391億1800万

2013年2Q

三菱UFJ FG
-3兆2065億
三井住友トラストグループ
-88億5700万
みずほ FG
-6499億6500万

2014年2Q

三菱UFJ FG
2401億4400万
三井住友トラストグループ
364億7000万
みずほ FG
1兆6206億

2015年2Q

三菱UFJ FG
-450億8700万
三井住友トラストグループ
911億2400万
みずほ FG
2010億7800万

2016年2Q

三菱UFJ FG
5兆628億
三井住友トラストグループ
224億2500万
みずほ FG
-144億3700万

2017年2Q

三菱UFJ FG
-3兆5940億
三井住友トラストグループ
-209億2000万
みずほ FG
-1990億2200万

2018年2Q

三菱UFJ FG
2550億8700万
三井住友トラストグループ
-412億4300万
みずほ FG
-4798億9100万

2019年2Q

三菱UFJ FG
2兆562億
三井住友トラストグループ
456億1000万
みずほ FG
1兆9153億

2020年2Q

三菱UFJ FG
2998億7300万
三井住友トラストグループ
-464億8600万
みずほ FG
-1兆1488億

2021年2Q

三菱UFJ FG
-2兆728億
三井住友トラストグループ
-868億1500万
みずほ FG
-1兆6356億

2022年2Q

三菱UFJ FG
3兆3418億
三井住友トラストグループ
8335億2600万
みずほ FG
4兆8850億

2023年2Q

三菱UFJ FG
2兆8816億
三井住友トラストグループ
6171億6300万
みずほ FG
3兆7545億

自己株式の取得による支出

2015年2Q

三菱UFJ FG
-1000億3200万
三井住友トラストグループ
-100億4400万
みずほ FG
-800万

2016年2Q

三菱UFJ FG
-1097億5200万
三井住友トラストグループ
-69億3200万
みずほ FG
-14億3000万

2017年2Q

三菱UFJ FG
-1010億2700万
三井住友トラストグループ
-81億5400万
みずほ FG
-16億400万

2018年2Q

三菱UFJ FG
-596億3900万
三井住友トラストグループ
-90億1900万
みずほ FG
-21億100万

2019年2Q

三菱UFJ FG
-1000万
三井住友トラストグループ
-174億7900万
みずほ FG
-14億3500万

2021年2Q

三菱UFJ FG
-85億500万
三井住友トラストグループ
-900万
みずほ FG
-18億2500万

2022年2Q

三菱UFJ FG
-2387億
三井住友トラストグループ
-300億1200万
みずほ FG
-12億6900万

2023年2Q

三菱UFJ FG
-1500万
三井住友トラストグループ
-10億6100万
みずほ FG
-23億6000万

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)に対する割合

対役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
年度勘定科目三菱UFJ FG三井住友トラストグループみずほ FG
2010年2Q役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)-100%
-1億9300万
-100%
-4億1100万
-100%
-6200万
特定取引負債の純増減(△)999%
3兆1580億
152.31%
6億2600万
999%
1兆2379億
自己株式の取得による支出-129539.38%
-2500億1100万
-1.22%
-500万
-1.61%
-100万
2011年2Q役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)-100%
-2億6100万
--100%
-2億4500万
特定取引負債の純増減(△)999%
2兆3857億
696億2100万999%
1兆6694億
自己株式の取得による支出-2.3%
-600万
-1億2600万-0.82%
-200万
2012年2Q役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)-100%
-3億300万
--100%
-4億1000万
特定取引負債の純増減(△)999%
7077億2300万
215億2500万-33931.22%
-1391億1800万
自己株式の取得による支出-1.65%
-500万
-700万-0.49%
-200万
2013年2Q役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)-100%
-4億100万
--100%
-2億9000万
特定取引負債の純増減(△)-799627.18%
-3兆2065億
-88億5700万-224125.86%
-6499億6500万
自己株式の取得による支出-4.99%
-2000万
-5500万-12760%
-370億400万
2014年2Q役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)-100%
-2億4000万
--100%
-2億5000万
特定取引負債の純増減(△)999%
2401億4400万
364億7000万999%
1兆6206億
自己株式の取得による支出-162507.08%
-3900億1700万
-2500万-2%
-500万
2015年2Q役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)-100%
-1億3600万
-100%
4000万
特定取引負債の純増減(△)-33152.21%
-450億8700万
911億2400万999%
2010億7800万
自己株式の取得による支出-73552.94%
-1000億3200万
-100億4400万-20%
-800万
2016年2Q役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)-100%
-1億4500万
--100%
-3億800万
特定取引負債の純増減(△)999%
5兆628億
224億2500万-4687.34%
-144億3700万
自己株式の取得による支出-75691.03%
-1097億5200万
-69億3200万-464.29%
-14億3000万
2017年2Q役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)-100%
-1億8600万
-0
特定取引負債の純増減(△)-1932302.69%
-3兆5940億
-209億2000万-1990億2200万
自己株式の取得による支出-54315.59%
-1010億2700万
-81億5400万-16億400万
2018年2Q役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)-100%
-1億7600万
--100%
-1億5100万
特定取引負債の純増減(△)999%
2550億8700万
-412億4300万-317808.61%
-4798億9100万
自己株式の取得による支出-33885.8%
-596億3900万
-90億1900万-1391.39%
-21億100万
2019年2Q役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)-100%
-1億600万
--100%
-3億3400万
特定取引負債の純増減(△)999%
2兆562億
456億1000万999%
1兆9153億
自己株式の取得による支出-9.43%
-1000万
-174億7900万-429.64%
-14億3500万
2020年2Q役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)-100%
-2億6500万
--100%
-3億800万
特定取引負債の純増減(△)999%
2998億7300万
-464億8600万-372989.29%
-1兆1488億
自己株式の取得による支出-1.51%
-400万
-600万-487.99%
-15億300万
2021年2Q役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)-100%
-1億1000万
--100%
-1億9400万
特定取引負債の純増減(△)-1884402.73%
-2兆728億
-868億1500万-843093.3%
-1兆6356億
自己株式の取得による支出-7731.82%
-85億500万
-900万-940.72%
-18億2500万
2022年2Q役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)-100%
-7800万
--100%
-8500万
特定取引負債の純増減(△)999%
3兆3418億
8335億2600万999%
4兆8850億
自己株式の取得による支出-306025.64%
-2387億
-300億1200万-1492.94%
-12億6900万
2023年2Q役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)-100%
-8800万
--100%
-300万
特定取引負債の純増減(△)999%
2兆8816億
6171億6300万999%
3兆7545億
自己株式の取得による支出-17.05%
-1500万
-10億6100万-78666.67%
-23億6000万