8306 三菱UFJ FG他1社の非支配株主への払戻による支出、四半期純利益、持分法の適用範囲の変動を比較

【期間】

非支配株主への払戻による支出

2015年通期

三菱UFJ FG
-176億200万
みずほ FG
-2417億2900万

2016年通期

三菱UFJ FG
-
みずほ FG
-4525億

2017年通期

三菱UFJ FG
-8億5400万
みずほ FG
-4673億2000万

2018年通期

三菱UFJ FG
-1600万
みずほ FG
-10億6500万

2019年通期

三菱UFJ FG
-
みずほ FG
-2750億7900万

2020年通期

三菱UFJ FG
-
みずほ FG
-3030億

2021年通期

三菱UFJ FG
-2300万
みずほ FG
-6億2700万

2022年通期

三菱UFJ FG
-
みずほ FG
-5億200万

2023年通期

三菱UFJ FG
-
みずほ FG
-3億2400万

2024年通期

三菱UFJ FG
-2億1600万
みずほ FG
-6100万

四半期純利益

2015年通期

三菱UFJ FG
1兆1469億
みずほ FG
6856億4000万

2016年通期

三菱UFJ FG
1兆385億
みずほ FG
7257億200万

2017年通期

三菱UFJ FG
9610億5000万
みずほ FG
6464億5700万

2018年通期

三菱UFJ FG
1兆959億
みずほ FG
6083億2600万

2019年通期

三菱UFJ FG
9497億5800万
みずほ FG
1187億6200万

2020年通期

三菱UFJ FG
6085億4300万
みずほ FG
4572億2100万

2021年通期

三菱UFJ FG
8569億6700万
みずほ FG
4773億7500万

2022年通期

三菱UFJ FG
1兆2064億
みずほ FG
5431億8300万

2023年通期

三菱UFJ FG
1兆2003億
みずほ FG
5601億3000万

2024年通期

三菱UFJ FG
1兆5717億
みずほ FG
6832億9900万

持分法の適用範囲の変動

2009年通期

三菱UFJ FG
57億6300万
みずほ FG
-

2010年通期

三菱UFJ FG
-18億4000万
みずほ FG
-

2012年通期

三菱UFJ FG
45億4000万
みずほ FG
-

2013年通期

三菱UFJ FG
-5億7800万
みずほ FG
-

非支配株主への払戻による支出に対する割合

対非支配株主への払戻による支出
年度勘定科目三菱UFJ FGみずほ FG
2015年通期非支配株主への払戻による支出-100%
-176億200万
-100%
-2417億2900万
四半期純利益999%
1兆1469億
283.64%
6856億4000万
2016年通期非支配株主への払戻による支出--100%
-4525億
四半期純利益1兆385億160.38%
7257億200万
2017年通期非支配株主への払戻による支出-100%
-8億5400万
-100%
-4673億2000万
四半期純利益999%
9610億5000万
138.33%
6464億5700万
2018年通期非支配株主への払戻による支出-100%
-1600万
-100%
-10億6500万
四半期純利益999%
1兆959億
999%
6083億2600万
2019年通期非支配株主への払戻による支出--100%
-2750億7900万
四半期純利益9497億5800万43.17%
1187億6200万
2020年通期非支配株主への払戻による支出--100%
-3030億
四半期純利益6085億4300万150.9%
4572億2100万
2021年通期非支配株主への払戻による支出-100%
-2300万
-100%
-6億2700万
四半期純利益999%
8569億6700万
999%
4773億7500万
2022年通期非支配株主への払戻による支出--100%
-5億200万
四半期純利益1兆2064億999%
5431億8300万
2023年通期非支配株主への払戻による支出--100%
-3億2400万
四半期純利益1兆2003億999%
5601億3000万
2024年通期非支配株主への払戻による支出-100%
-2億1600万
-100%
-6100万
四半期純利益999%
1兆5717億
999%
6832億9900万
2009年通期持分法の適用範囲の変動57億6300万-
2010年通期持分法の適用範囲の変動-18億4000万-
2012年通期持分法の適用範囲の変動45億4000万-
2013年通期持分法の適用範囲の変動-5億7800万-