8309 三井住友トラストグループ他1社の法人税等合計、退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、資金調達費用を比較

【期間】

法人税等合計

2010年2Q

三井住友トラストグループ
187億9600万
みずほ FG
584億8600万

2012年2Q

三井住友トラストグループ
269億9100万
みずほ FG
510億7300万

2013年2Q

三井住友トラストグループ
445億400万
みずほ FG
915億7700万

2014年2Q

三井住友トラストグループ
152億7600万
みずほ FG
1432億1000万

2015年2Q

三井住友トラストグループ
444億7800万
みずほ FG
1736億6700万

2016年2Q

三井住友トラストグループ
414億2600万
みずほ FG
387億6600万

2017年2Q

三井住友トラストグループ
379億8800万
みずほ FG
952億7000万

2018年2Q

三井住友トラストグループ
402億8100万
みずほ FG
1017億5900万

2019年2Q

三井住友トラストグループ
434億2700万
みずほ FG
961億6900万

2021年2Q

三井住友トラストグループ
399億8200万
みずほ FG
546億6300万

2022年2Q

三井住友トラストグループ
399億500万
みずほ FG
1073億1300万

2023年2Q

三井住友トラストグループ
101億2900万
みずほ FG
1786億5800万

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

資金調達費用

2010年2Q

三井住友トラストグループ
307億5200万
みずほ FG
1799億800万

2011年2Q

三井住友トラストグループ
596億7900万
みずほ FG
1581億7500万

2012年2Q

三井住友トラストグループ
569億9700万
みずほ FG
1619億6300万

2013年2Q

三井住友トラストグループ
667億8200万
みずほ FG
1562億4900万

2014年2Q

三井住友トラストグループ
613億1700万
みずほ FG
1571億7900万

2015年2Q

三井住友トラストグループ
650億3200万
みずほ FG
1970億8100万

2016年2Q

三井住友トラストグループ
860億1700万
みずほ FG
2418億700万

2017年2Q

三井住友トラストグループ
1187億3300万
みずほ FG
3897億5900万

2018年2Q

三井住友トラストグループ
1748億5500万
みずほ FG
5866億3300万

2019年2Q

三井住友トラストグループ
1939億600万
みずほ FG
6862億3800万

2020年2Q

三井住友トラストグループ
806億2400万
みずほ FG
2535億2200万

2021年2Q

三井住友トラストグループ
520億7700万
みずほ FG
1414億6100万

2022年2Q

三井住友トラストグループ
1622億4200万
みずほ FG
6571億6100万

2023年2Q

三井住友トラストグループ
5100億2000万
みずほ FG
2兆2518億

法人税等合計に対する割合

対法人税等合計
年度勘定科目三井住友トラストグループみずほ FG
2010年2Q法人税等合計100%
187億9600万
100%
584億8600万
資金調達費用163.61%
307億5200万
307.61%
1799億800万
2011年2Q法人税等合計100%
554億
100%
470億3400万
資金調達費用107.72%
596億7900万
336.3%
1581億7500万
2012年2Q法人税等合計100%
269億9100万
100%
510億7300万
資金調達費用211.17%
569億9700万
317.12%
1619億6300万
2013年2Q法人税等合計100%
445億400万
100%
915億7700万
資金調達費用150.06%
667億8200万
170.62%
1562億4900万
2014年2Q法人税等合計100%
152億7600万
100%
1432億1000万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)-4.96%
-7億5800万
1.31%
18億7400万
資金調達費用401.39%
613億1700万
109.75%
1571億7900万
2015年2Q法人税等合計100%
444億7800万
100%
1736億6700万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)-0.22%
-9800万
1.23%
21億3000万
資金調達費用146.21%
650億3200万
113.48%
1970億8100万
2016年2Q法人税等合計100%
414億2600万
100%
387億6600万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)0.61%
2億5400万
4.82%
18億6800万
資金調達費用207.64%
860億1700万
623.76%
2418億700万
2017年2Q法人税等合計100%
379億8800万
100%
952億7000万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)1.58%
5億9900万
1.45%
13億8100万
資金調達費用312.55%
1187億3300万
409.11%
3897億5900万
2018年2Q法人税等合計100%
402億8100万
100%
1017億5900万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)0.55%
2億2100万
1.13%
11億5200万
資金調達費用434.09%
1748億5500万
576.49%
5866億3300万
2019年2Q法人税等合計100%
434億2700万
100%
961億6900万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)0.08%
3600万
1.07%
10億2600万
資金調達費用446.51%
1939億600万
713.58%
6862億3800万
2020年2Q法人税等合計100%
318億5000万
100%
1160億
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)0.1%
3200万
1.02%
11億8000万
資金調達費用253.14%
806億2400万
218.55%
2535億2200万
2021年2Q法人税等合計100%
399億8200万
100%
546億6300万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)0.64%
2億5400万
13.65%
74億6200万
資金調達費用130.25%
520億7700万
258.79%
1414億6100万
2022年2Q法人税等合計100%
399億500万
100%
1073億1300万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)0.44%
1億7600万
-1.96%
-21億800万
資金調達費用406.57%
1622億4200万
612.38%
6571億6100万
2023年2Q法人税等合計100%
101億2900万
100%
1786億5800万
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)0.8%
8100万
-0.97%
-17億3000万
資金調達費用999%
5100億2000万
999%
2兆2518億