8309 三井住友トラストHD他1社の退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、受取手数料、法人税等還付加算金他7件を比較

【期間】

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2014年通期

三井住友トラストHD
-63億600万
みずほ FG
-

2015年通期

三井住友トラストHD
-645億6400万
みずほ FG
-384億3700万

2016年通期

三井住友トラストHD
981億9500万
みずほ FG
-650億1200万

2017年通期

三井住友トラストHD
-136億5000万
みずほ FG
-176億7700万

2018年通期

三井住友トラストHD
-343億7900万
みずほ FG
-248億300万

2019年通期

三井住友トラストHD
265億1600万
みずほ FG
-578億6300万

2020年通期

三井住友トラストHD
538億4000万
みずほ FG
-919億5000万

2021年通期

三井住友トラストHD
-1323億4000万
みずほ FG
868億700万

2022年通期

三井住友トラストHD
395億4000万
みずほ FG
563億9200万

2023年通期

三井住友トラストHD
-366億2200万
みずほ FG
690億6700万

2024年通期

三井住友トラストHD
-1013億5800万
みずほ FG
1023億2300万

受取手数料

法人税等還付加算金

減価償却費

2008年通期

三井住友トラストHD
279億1400万
みずほ FG
1327億2100万

2009年通期

三井住友トラストHD
133億6600万
みずほ FG
1426億7600万

2010年通期

三井住友トラストHD
111億3500万
みずほ FG
1559億3600万

2011年通期

三井住友トラストHD
122億9600万
みずほ FG
1658億4000万

2012年通期

三井住友トラストHD
378億3000万
みずほ FG
1654億3600万

2013年通期

三井住友トラストHD
415億4200万
みずほ FG
1541億4700万

2014年通期

三井住友トラストHD
363億1200万
みずほ FG
1530億9800万

2015年通期

三井住友トラストHD
341億7400万
みずほ FG
1569億4600万

2016年通期

三井住友トラストHD
304億6100万
みずほ FG
1599億5300万

2017年通期

三井住友トラストHD
323億3600万
みずほ FG
1662億6500万

2018年通期

三井住友トラストHD
351億4500万
みずほ FG
1736億6000万

2019年通期

三井住友トラストHD
365億9000万
みずほ FG
1682億

2020年通期

三井住友トラストHD
352億4200万
みずほ FG
1526億6600万

2021年通期

三井住友トラストHD
345億5200万
みずほ FG
1632億3100万

2022年通期

三井住友トラストHD
308億4100万
みずほ FG
1618億9700万

2023年通期

三井住友トラストHD
328億4100万
みずほ FG
1631億6600万

2024年通期

三井住友トラストHD
375億5900万
みずほ FG
1731億7300万

のれん償却額

2008年通期

三井住友トラストHD
20億200万
みずほ FG
276億8800万

2009年通期

三井住友トラストHD
18億1700万
みずほ FG
6600万

2010年通期

三井住友トラストHD
24億5100万
みずほ FG
4億6800万

2011年通期

三井住友トラストHD
22億7000万
みずほ FG
-

2012年通期

三井住友トラストHD
85億7800万
みずほ FG
28億200万

2013年通期

三井住友トラストHD
83億9700万
みずほ FG
34億500万

2014年通期

三井住友トラストHD
85億9800万
みずほ FG
36億7200万

2015年通期

三井住友トラストHD
81億400万
みずほ FG
36億9800万

2016年通期

三井住友トラストHD
84億1600万
みずほ FG
8億3000万

2017年通期

三井住友トラストHD
94億6400万
みずほ FG
28億1600万

2018年通期

三井住友トラストHD
94億6900万
みずほ FG
41億5400万

2019年通期

三井住友トラストHD
94億6800万
みずほ FG
40億8000万

2020年通期

三井住友トラストHD
94億2200万
みずほ FG
40億6200万

2021年通期

三井住友トラストHD
78億7500万
みずほ FG
37億4300万

2022年通期

三井住友トラストHD
78億8200万
みずほ FG
37億4100万

2023年通期

三井住友トラストHD
80億100万
みずほ FG
37億7100万

2024年通期

三井住友トラストHD
70億2300万
みずほ FG
50億2000万

当期首残高

2010年通期

三井住友トラストHD
-155億3200万
みずほ FG
-

2011年通期

三井住友トラストHD
-47億1400万
みずほ FG
-

統合関連費用

2011年通期

三井住友トラストHD
33億9700万
みずほ FG
-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

特定取引費用

2008年通期

三井住友トラストHD
2300万
みずほ FG
1929億2700万

2014年通期

三井住友トラストHD
2億2800万
みずほ FG
15億9800万

2016年通期

三井住友トラストHD
4億2800万
みずほ FG
25億9800万

2017年通期

三井住友トラストHD
12億9700万
みずほ FG
8億9800万

2019年通期

三井住友トラストHD
-
みずほ FG
19億8700万

2020年通期

三井住友トラストHD
-
みずほ FG
152億3900万

2021年通期

三井住友トラストHD
333億
みずほ FG
3億1100万

2022年通期

三井住友トラストHD
-
みずほ FG
7302億400万

2023年通期

三井住友トラストHD
51億8400万
みずほ FG
6579億2300万

2024年通期

三井住友トラストHD
18億4800万
みずほ FG
3638億1300万

資本準備金の取崩

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)に対する割合

対退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
年度勘定科目三井住友トラストHDみずほ FG
2014年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-63億600万
-
受取手数料1億4100万-
減価償却費575.83%
363億1200万
1530億9800万
のれん償却額136.35%
85億9800万
36億7200万
特定取引費用3.62%
2億2800万
15億9800万
2015年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-645億6400万
-100%
-384億3700万
受取手数料2億1200万-
減価償却費341億7400万1569億4600万
のれん償却額81億400万36億9800万
2016年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
981億9500万
-100%
-650億1200万
受取手数料2億2400万-
減価償却費31.02%
304億6100万
246.04%
1599億5300万
のれん償却額8.57%
84億1600万
1.28%
8億3000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入0.16%
1億6000万
-
特定取引費用0.44%
4億2800万
4%
25億9800万
2017年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-136億5000万
-100%
-176億7700万
受取手数料1億7000万-
減価償却費236.89%
323億3600万
940.57%
1662億6500万
のれん償却額69.33%
94億6400万
15.93%
28億1600万
特定取引費用9.5%
12億9700万
5.08%
8億9800万
2018年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-343億7900万
-100%
-248億300万
受取手数料1億4700万-
減価償却費102.23%
351億4500万
700.16%
1736億6000万
のれん償却額27.54%
94億6900万
16.75%
41億5400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-5.39%
13億3700万
特定取引費用-3.34%
8億2900万
2019年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
265億1600万
-100%
-578億6300万
受取手数料2800万-
減価償却費137.99%
365億9000万
290.69%
1682億
のれん償却額35.71%
94億6800万
7.05%
40億8000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-0.38%
2億1900万
特定取引費用-3.43%
19億8700万
2020年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
538億4000万
-100%
-919億5000万
受取手数料0-
減価償却費65.46%
352億4200万
166.03%
1526億6600万
のれん償却額17.5%
94億2200万
4.42%
40億6200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-1.16%
10億6700万
特定取引費用-16.57%
152億3900万
2021年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-1323億4000万
100%
868億700万
受取手数料0-
減価償却費26.11%
345億5200万
188.04%
1632億3100万
のれん償却額5.95%
78億7500万
4.31%
37億4300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-2.07%
17億9900万
特定取引費用25.16%
333億
0.36%
3億1100万
2022年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
395億4000万
100%
563億9200万
受取手数料0-
減価償却費78%
308億4100万
287.09%
1618億9700万
のれん償却額19.93%
78億8200万
6.63%
37億4100万
特定取引費用-999%
7302億400万
2023年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-366億2200万
100%
690億6700万
受取手数料0-
減価償却費89.68%
328億4100万
236.24%
1631億6600万
のれん償却額21.85%
80億100万
5.46%
37億7100万
特定取引費用14.16%
51億8400万
952.59%
6579億2300万
2024年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-1013億5800万
100%
1023億2300万
受取手数料0-
減価償却費37.06%
375億5900万
169.24%
1731億7300万
のれん償却額6.93%
70億2300万
4.91%
50億2000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-7.75%
79億2700万
特定取引費用1.82%
18億4800万
355.55%
3638億1300万
2008年通期受取手数料100万-
法人税等還付加算金1300万-
減価償却費279億1400万1327億2100万
のれん償却額20億200万276億8800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-8億3800万
特定取引費用2300万1929億2700万
2009年通期受取手数料100万-
法人税等還付加算金3800万-
減価償却費133億6600万1426億7600万
のれん償却額18億1700万6600万
資本準備金の取崩1796億-
2010年通期受取手数料0-
法人税等還付加算金1000万-
減価償却費111億3500万1559億3600万
のれん償却額24億5100万4億6800万
当期首残高-155億3200万-
統合関連費用5億2500万-
2011年通期受取手数料0-
法人税等還付加算金600万-
減価償却費122億9600万1658億4000万
のれん償却額22億7000万-
当期首残高-47億1400万-
統合関連費用33億9700万-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-22億9000万
特定取引費用4億4100万-
2012年通期受取手数料200万-
法人税等還付加算金300万-
減価償却費378億3000万1654億3600万
のれん償却額85億7800万28億200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-2000万
特定取引費用8300万-
資本準備金の取崩4997億8600万-
2013年通期受取手数料100万-
減価償却費415億4200万1541億4700万
のれん償却額83億9700万34億500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-14億7900万
特定取引費用3億3900万-