8309 三井住友トラストHD他1社の退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、受取手数料、法人税等還付加算金他5件を比較

【期間】

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2014年通期

三井住友トラストHD
-63億600万
みずほ FG
-

2015年通期

三井住友トラストHD
-645億6400万
みずほ FG
-384億3700万

2016年通期

三井住友トラストHD
981億9500万
みずほ FG
-650億1200万

2017年通期

三井住友トラストHD
-136億5000万
みずほ FG
-176億7700万

2018年通期

三井住友トラストHD
-343億7900万
みずほ FG
-248億300万

2019年通期

三井住友トラストHD
265億1600万
みずほ FG
-578億6300万

2020年通期

三井住友トラストHD
538億4000万
みずほ FG
-919億5000万

2021年通期

三井住友トラストHD
-1323億4000万
みずほ FG
868億700万

2022年通期

三井住友トラストHD
395億4000万
みずほ FG
563億9200万

2023年通期

三井住友トラストHD
-366億2200万
みずほ FG
690億6700万

2024年通期

三井住友トラストHD
-1013億5800万
みずほ FG
1023億2300万

受取手数料

法人税等還付加算金

減価償却費

2008年通期

三井住友トラストHD
279億1400万
みずほ FG
1327億2100万

2009年通期

三井住友トラストHD
133億6600万
みずほ FG
1426億7600万

2010年通期

三井住友トラストHD
111億3500万
みずほ FG
1559億3600万

2011年通期

三井住友トラストHD
122億9600万
みずほ FG
1658億4000万

2012年通期

三井住友トラストHD
378億3000万
みずほ FG
1654億3600万

2013年通期

三井住友トラストHD
415億4200万
みずほ FG
1541億4700万

2014年通期

三井住友トラストHD
363億1200万
みずほ FG
1530億9800万

2015年通期

三井住友トラストHD
341億7400万
みずほ FG
1569億4600万

2016年通期

三井住友トラストHD
304億6100万
みずほ FG
1599億5300万

2017年通期

三井住友トラストHD
323億3600万
みずほ FG
1662億6500万

2018年通期

三井住友トラストHD
351億4500万
みずほ FG
1736億6000万

2019年通期

三井住友トラストHD
365億9000万
みずほ FG
1682億

2020年通期

三井住友トラストHD
352億4200万
みずほ FG
1526億6600万

2021年通期

三井住友トラストHD
345億5200万
みずほ FG
1632億3100万

2022年通期

三井住友トラストHD
308億4100万
みずほ FG
1618億9700万

2023年通期

三井住友トラストHD
328億4100万
みずほ FG
1631億6600万

2024年通期

三井住友トラストHD
375億5900万
みずほ FG
1731億7300万

当期首残高

2010年通期

三井住友トラストHD
-155億3200万
みずほ FG
-

2011年通期

三井住友トラストHD
-47億1400万
みずほ FG
-

統合関連費用

2011年通期

三井住友トラストHD
33億9700万
みずほ FG
-

自己株式の処分

2010年通期

三井住友トラストHD
-500万
みずほ FG
-6億6200万

2011年通期

三井住友トラストHD
-300万
みずほ FG
-13億1400万

2012年通期

三井住友トラストHD
-
みずほ FG
-2億2500万

2013年通期

三井住友トラストHD
-
みずほ FG
-3億5500万

土地再評価差額金

2007年通期

三井住友トラストHD
-155億3200万
みずほ FG
1506億1600万

2008年通期

三井住友トラストHD
-155億3200万
みずほ FG
1474億6700万

2009年通期

三井住友トラストHD
-155億3200万
みずほ FG
1464億4700万

2010年通期

三井住友トラストHD
-155億3200万
みずほ FG
1384億3000万

2011年通期

三井住友トラストHD
-165億3700万
みずほ FG
1377億700万

2012年通期

三井住友トラストHD
-49億5500万
みずほ FG
1446億3500万

2013年通期

三井住友トラストHD
-54億5700万
みずほ FG
1423億4500万

2014年通期

三井住友トラストHD
-57億6100万
みずほ FG
1407億4500万

2015年通期

三井住友トラストHD
-59億5100万
みずほ FG
1464億1900万

2016年通期

三井住友トラストHD
-58億1900万
みずほ FG
1484億8300万

2017年通期

三井住友トラストHD
-60億6700万
みずほ FG
1456億900万

2018年通期

三井住友トラストHD
-60億6700万
みずほ FG
1442億7700万

2019年通期

三井住友トラストHD
-56億9800万
みずほ FG
1377億7200万

2020年通期

三井住友トラストHD
-66億2300万
みずほ FG
1366億5500万

2021年通期

三井住友トラストHD
-67億3900万
みずほ FG
1363億8400万

2022年通期

三井住友トラストHD
-68億3900万
みずほ FG
1321億5600万

2023年通期

三井住友トラストHD
-68億5500万
みずほ FG
1293億2100万

2024年通期

三井住友トラストHD
-67億8200万
みずほ FG
1268億7900万

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)に対する割合

対退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
年度勘定科目三井住友トラストHDみずほ FG
2014年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-63億600万
-
受取手数料1億4100万-
減価償却費575.83%
363億1200万
1530億9800万
土地再評価差額金-91.36%
-57億6100万
1407億4500万
2015年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-645億6400万
-100%
-384億3700万
受取手数料2億1200万-
減価償却費341億7400万1569億4600万
土地再評価差額金-59億5100万1464億1900万
2016年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
981億9500万
-100%
-650億1200万
受取手数料2億2400万-
減価償却費31.02%
304億6100万
246.04%
1599億5300万
土地再評価差額金-5.93%
-58億1900万
228.39%
1484億8300万
2017年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-136億5000万
-100%
-176億7700万
受取手数料1億7000万-
減価償却費236.89%
323億3600万
940.57%
1662億6500万
土地再評価差額金-44.45%
-60億6700万
823.72%
1456億900万
2018年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-343億7900万
-100%
-248億300万
受取手数料1億4700万-
減価償却費102.23%
351億4500万
700.16%
1736億6000万
土地再評価差額金-17.65%
-60億6700万
581.69%
1442億7700万
2019年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
265億1600万
-100%
-578億6300万
受取手数料2800万-
減価償却費137.99%
365億9000万
290.69%
1682億
土地再評価差額金-21.49%
-56億9800万
238.1%
1377億7200万
2020年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
538億4000万
-100%
-919億5000万
受取手数料0-
減価償却費65.46%
352億4200万
166.03%
1526億6600万
土地再評価差額金-12.3%
-66億2300万
148.62%
1366億5500万
2021年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-1323億4000万
100%
868億700万
受取手数料0-
減価償却費26.11%
345億5200万
188.04%
1632億3100万
土地再評価差額金-5.09%
-67億3900万
157.11%
1363億8400万
2022年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
395億4000万
100%
563億9200万
受取手数料0-
減価償却費78%
308億4100万
287.09%
1618億9700万
土地再評価差額金-17.3%
-68億3900万
234.35%
1321億5600万
2023年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-366億2200万
100%
690億6700万
受取手数料0-
減価償却費89.68%
328億4100万
236.24%
1631億6600万
土地再評価差額金-18.72%
-68億5500万
187.24%
1293億2100万
2024年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-1013億5800万
100%
1023億2300万
受取手数料0-
減価償却費37.06%
375億5900万
169.24%
1731億7300万
土地再評価差額金-6.69%
-67億8200万
124%
1268億7900万
2008年通期受取手数料100万-
法人税等還付加算金1300万-
減価償却費279億1400万1327億2100万
自己株式の処分--100万
土地再評価差額金-155億3200万1474億6700万
2009年通期受取手数料100万-
法人税等還付加算金3800万-
減価償却費133億6600万1426億7600万
自己株式の処分--1億100万
土地再評価差額金-155億3200万1464億4700万
2010年通期受取手数料0-
法人税等還付加算金1000万-
減価償却費111億3500万1559億3600万
当期首残高-155億3200万-
統合関連費用5億2500万-
自己株式の処分-500万-6億6200万
土地再評価差額金-155億3200万1384億3000万
2011年通期受取手数料0-
法人税等還付加算金600万-
減価償却費122億9600万1658億4000万
当期首残高-47億1400万-
統合関連費用33億9700万-
自己株式の処分-300万-13億1400万
土地再評価差額金-165億3700万1377億700万
2012年通期受取手数料200万-
法人税等還付加算金300万-
減価償却費378億3000万1654億3600万
自己株式の処分--2億2500万
土地再評価差額金-49億5500万1446億3500万
2013年通期受取手数料100万-
減価償却費415億4200万1541億4700万
自己株式の処分--3億5500万
土地再評価差額金-54億5700万1423億4500万
2007年通期土地再評価差額金-155億3200万1506億1600万