8309 三井住友トラストHD他1社の退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、受取手数料、法人税等還付加算金他5件を比較

【期間】

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2014年通期

三井住友トラストHD
-63億600万
みずほ FG
-

2015年通期

三井住友トラストHD
-645億6400万
みずほ FG
-384億3700万

2016年通期

三井住友トラストHD
981億9500万
みずほ FG
-650億1200万

2017年通期

三井住友トラストHD
-136億5000万
みずほ FG
-176億7700万

2018年通期

三井住友トラストHD
-343億7900万
みずほ FG
-248億300万

2019年通期

三井住友トラストHD
265億1600万
みずほ FG
-578億6300万

2020年通期

三井住友トラストHD
538億4000万
みずほ FG
-919億5000万

2021年通期

三井住友トラストHD
-1323億4000万
みずほ FG
868億700万

2022年通期

三井住友トラストHD
395億4000万
みずほ FG
563億9200万

2023年通期

三井住友トラストHD
-366億2200万
みずほ FG
690億6700万

2024年通期

三井住友トラストHD
-1013億5800万
みずほ FG
1023億2300万

受取手数料

法人税等還付加算金

減価償却費

2008年通期

三井住友トラストHD
279億1400万
みずほ FG
1327億2100万

2009年通期

三井住友トラストHD
133億6600万
みずほ FG
1426億7600万

2010年通期

三井住友トラストHD
111億3500万
みずほ FG
1559億3600万

2011年通期

三井住友トラストHD
122億9600万
みずほ FG
1658億4000万

2012年通期

三井住友トラストHD
378億3000万
みずほ FG
1654億3600万

2013年通期

三井住友トラストHD
415億4200万
みずほ FG
1541億4700万

2014年通期

三井住友トラストHD
363億1200万
みずほ FG
1530億9800万

2015年通期

三井住友トラストHD
341億7400万
みずほ FG
1569億4600万

2016年通期

三井住友トラストHD
304億6100万
みずほ FG
1599億5300万

2017年通期

三井住友トラストHD
323億3600万
みずほ FG
1662億6500万

2018年通期

三井住友トラストHD
351億4500万
みずほ FG
1736億6000万

2019年通期

三井住友トラストHD
365億9000万
みずほ FG
1682億

2020年通期

三井住友トラストHD
352億4200万
みずほ FG
1526億6600万

2021年通期

三井住友トラストHD
345億5200万
みずほ FG
1632億3100万

2022年通期

三井住友トラストHD
308億4100万
みずほ FG
1618億9700万

2023年通期

三井住友トラストHD
328億4100万
みずほ FG
1631億6600万

2024年通期

三井住友トラストHD
375億5900万
みずほ FG
1731億7300万

当期首残高

2010年通期

三井住友トラストHD
-155億3200万
みずほ FG
-

2011年通期

三井住友トラストHD
-47億1400万
みずほ FG
-

統合関連費用

2011年通期

三井住友トラストHD
33億9700万
みずほ FG
-

自己株式の処分

2010年通期

三井住友トラストHD
-500万
みずほ FG
-6億6200万

2011年通期

三井住友トラストHD
-300万
みずほ FG
-13億1400万

2012年通期

三井住友トラストHD
-
みずほ FG
-2億2500万

2013年通期

三井住友トラストHD
-
みずほ FG
-3億5500万

関係会社株式

2008年通期

三井住友トラストHD
7228億600万
みずほ FG
4兆4711億

2009年通期

三井住友トラストHD
7644億600万
みずほ FG
4兆4318億

2010年通期

三井住友トラストHD
7644億600万
みずほ FG
5兆1872億

2011年通期

三井住友トラストHD
7643億9100万
みずほ FG
5兆9388億

2012年通期

三井住友トラストHD
1兆9221億
みずほ FG
6兆346億

2013年通期

三井住友トラストHD
1兆6517億
みずほ FG
6兆234億

2014年通期

三井住友トラストHD
1兆6404億
みずほ FG
6兆234億

2015年通期

三井住友トラストHD
1兆5306億
みずほ FG
6兆234億

2016年通期

三井住友トラストHD
1兆5306億
みずほ FG
6兆226億

2017年通期

三井住友トラストHD
1兆5306億
みずほ FG
6兆745億

2018年通期

三井住友トラストHD
1兆4942億
みずほ FG
6兆745億

2019年通期

三井住友トラストHD
1兆4475億
みずほ FG
6兆745億

2020年通期

三井住友トラストHD
1兆3983億
みずほ FG
6兆791億

2021年通期

三井住友トラストHD
1兆4092億
みずほ FG
6兆791億

2022年通期

三井住友トラストHD
1兆4400億
みずほ FG
5兆6492億

2023年通期

三井住友トラストHD
1兆4408億
みずほ FG
5兆8284億

2024年通期

三井住友トラストHD
1兆4408億
みずほ FG
5兆9196億

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)に対する割合

対退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
年度勘定科目三井住友トラストHDみずほ FG
2014年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-63億600万
-
受取手数料1億4100万-
減価償却費575.83%
363億1200万
1530億9800万
関係会社株式1兆6404億6兆234億
2015年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-645億6400万
-100%
-384億3700万
受取手数料2億1200万-
減価償却費341億7400万1569億4600万
関係会社株式1兆5306億6兆234億
2016年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
981億9500万
-100%
-650億1200万
受取手数料2億2400万-
減価償却費31.02%
304億6100万
246.04%
1599億5300万
関係会社株式1兆5306億6兆226億
2017年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-136億5000万
-100%
-176億7700万
受取手数料1億7000万-
減価償却費236.89%
323億3600万
940.57%
1662億6500万
関係会社株式1兆5306億6兆745億
2018年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-343億7900万
-100%
-248億300万
受取手数料1億4700万-
減価償却費102.23%
351億4500万
700.16%
1736億6000万
関係会社株式1兆4942億6兆745億
2019年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
265億1600万
-100%
-578億6300万
受取手数料2800万-
減価償却費137.99%
365億9000万
290.69%
1682億
関係会社株式1兆4475億6兆745億
2020年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
538億4000万
-100%
-919億5000万
受取手数料0-
減価償却費65.46%
352億4200万
166.03%
1526億6600万
関係会社株式1兆3983億6兆791億
2021年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-1323億4000万
100%
868億700万
受取手数料0-
減価償却費26.11%
345億5200万
188.04%
1632億3100万
関係会社株式1兆4092億6兆791億
2022年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
395億4000万
100%
563億9200万
受取手数料0-
減価償却費78%
308億4100万
287.09%
1618億9700万
関係会社株式1兆4400億5兆6492億
2023年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-366億2200万
100%
690億6700万
受取手数料0-
減価償却費89.68%
328億4100万
236.24%
1631億6600万
関係会社株式1兆4408億5兆8284億
2024年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-1013億5800万
100%
1023億2300万
受取手数料0-
減価償却費37.06%
375億5900万
169.24%
1731億7300万
関係会社株式1兆4408億5兆9196億
2008年通期受取手数料100万-
法人税等還付加算金1300万-
減価償却費279億1400万1327億2100万
自己株式の処分--100万
関係会社株式7228億600万4兆4711億
2009年通期受取手数料100万-
法人税等還付加算金3800万-
減価償却費133億6600万1426億7600万
自己株式の処分--1億100万
関係会社株式7644億600万4兆4318億
2010年通期受取手数料0-
法人税等還付加算金1000万-
減価償却費111億3500万1559億3600万
当期首残高-155億3200万-
統合関連費用5億2500万-
自己株式の処分-500万-6億6200万
関係会社株式7644億600万5兆1872億
2011年通期受取手数料0-
法人税等還付加算金600万-
減価償却費122億9600万1658億4000万
当期首残高-47億1400万-
統合関連費用33億9700万-
自己株式の処分-300万-13億1400万
関係会社株式7643億9100万5兆9388億
2012年通期受取手数料200万-
法人税等還付加算金300万-
減価償却費378億3000万1654億3600万
自己株式の処分--2億2500万
関係会社株式1兆9221億6兆346億
2013年通期受取手数料100万-
減価償却費415億4200万1541億4700万
自己株式の処分--3億5500万
関係会社株式1兆6517億6兆234億