8309 三井住友トラストHD他1社の退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、受取手数料、法人税等還付加算金他3件を比較

【期間】

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2014年通期

三井住友トラストHD
-63億600万
みずほ FG
-

2015年通期

三井住友トラストHD
-645億6400万
みずほ FG
-384億3700万

2016年通期

三井住友トラストHD
981億9500万
みずほ FG
-650億1200万

2017年通期

三井住友トラストHD
-136億5000万
みずほ FG
-176億7700万

2018年通期

三井住友トラストHD
-343億7900万
みずほ FG
-248億300万

2019年通期

三井住友トラストHD
265億1600万
みずほ FG
-578億6300万

2020年通期

三井住友トラストHD
538億4000万
みずほ FG
-919億5000万

2021年通期

三井住友トラストHD
-1323億4000万
みずほ FG
868億700万

2022年通期

三井住友トラストHD
395億4000万
みずほ FG
563億9200万

2023年通期

三井住友トラストHD
-366億2200万
みずほ FG
690億6700万

2024年通期

三井住友トラストHD
-1013億5800万
みずほ FG
1023億2300万

受取手数料

法人税等還付加算金

当期首残高

2010年通期

三井住友トラストHD
-155億3200万
みずほ FG
-

2011年通期

三井住友トラストHD
-47億1400万
みずほ FG
-

統合関連費用

2011年通期

三井住友トラストHD
33億9700万
みずほ FG
-

有形固定資産の取得による支出

2008年通期

三井住友トラストHD
-147億2100万
みずほ FG
-848億400万

2009年通期

三井住友トラストHD
-36億6900万
みずほ FG
-1061億100万

2010年通期

三井住友トラストHD
-34億4600万
みずほ FG
-1355億200万

2011年通期

三井住友トラストHD
-57億1700万
みずほ FG
-758億300万

2012年通期

三井住友トラストHD
-284億7800万
みずほ FG
-536億1300万

2013年通期

三井住友トラストHD
-204億4800万
みずほ FG
-480億4400万

2014年通期

三井住友トラストHD
-144億9800万
みずほ FG
-894億2500万

2015年通期

三井住友トラストHD
-147億7700万
みずほ FG
-2162億9900万

2016年通期

三井住友トラストHD
-204億800万
みずほ FG
-672億9800万

2017年通期

三井住友トラストHD
-124億2800万
みずほ FG
-1056億3400万

2018年通期

三井住友トラストHD
-101億8800万
みずほ FG
-579億7400万

2019年通期

三井住友トラストHD
-133億6900万
みずほ FG
-427億300万

2020年通期

三井住友トラストHD
-167億5600万
みずほ FG
-858億4000万

2021年通期

三井住友トラストHD
-278億
みずほ FG
-1073億9200万

2022年通期

三井住友トラストHD
-88億8200万
みずほ FG
-422億9700万

2023年通期

三井住友トラストHD
-86億5800万
みずほ FG
-648億4500万

2024年通期

三井住友トラストHD
-177億6800万
みずほ FG
-631億2300万

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)に対する割合

対退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
年度勘定科目三井住友トラストHDみずほ FG
2014年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-63億600万
-
受取手数料1億4100万-
有形固定資産の取得による支出-229.91%
-144億9800万
-894億2500万
2015年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-645億6400万
-100%
-384億3700万
受取手数料2億1200万-
有形固定資産の取得による支出-147億7700万-2162億9900万
2016年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
981億9500万
-100%
-650億1200万
受取手数料2億2400万-
有形固定資産の取得による支出-20.78%
-204億800万
-103.52%
-672億9800万
2017年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-136億5000万
-100%
-176億7700万
受取手数料1億7000万-
有形固定資産の取得による支出-91.05%
-124億2800万
-597.58%
-1056億3400万
2018年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-343億7900万
-100%
-248億300万
受取手数料1億4700万-
有形固定資産の取得による支出-29.63%
-101億8800万
-233.74%
-579億7400万
2019年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
265億1600万
-100%
-578億6300万
受取手数料2800万-
有形固定資産の取得による支出-50.42%
-133億6900万
-73.8%
-427億300万
2020年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
538億4000万
-100%
-919億5000万
受取手数料0-
有形固定資産の取得による支出-31.12%
-167億5600万
-93.36%
-858億4000万
2021年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-1323億4000万
100%
868億700万
受取手数料0-
有形固定資産の取得による支出-21.01%
-278億
-123.71%
-1073億9200万
2022年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
395億4000万
100%
563億9200万
受取手数料0-
有形固定資産の取得による支出-22.46%
-88億8200万
-75.01%
-422億9700万
2023年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-366億2200万
100%
690億6700万
受取手数料0-
有形固定資産の取得による支出-23.64%
-86億5800万
-93.89%
-648億4500万
2024年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-1013億5800万
100%
1023億2300万
受取手数料0-
有形固定資産の取得による支出-17.53%
-177億6800万
-61.69%
-631億2300万
2008年通期受取手数料100万-
法人税等還付加算金1300万-
有形固定資産の取得による支出-147億2100万-848億400万
2009年通期受取手数料100万-
法人税等還付加算金3800万-
有形固定資産の取得による支出-36億6900万-1061億100万
2010年通期受取手数料0-
法人税等還付加算金1000万-
当期首残高-155億3200万-
統合関連費用5億2500万-
有形固定資産の取得による支出-34億4600万-1355億200万
2011年通期受取手数料0-
法人税等還付加算金600万-
当期首残高-47億1400万-
統合関連費用33億9700万-
有形固定資産の取得による支出-57億1700万-758億300万
2012年通期受取手数料200万-
法人税等還付加算金300万-
有形固定資産の取得による支出-284億7800万-536億1300万
2013年通期受取手数料100万-
有形固定資産の取得による支出-204億4800万-480億4400万