8309 三井住友トラストHD他1社の退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、法人税等調整額を比較

【期間】

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2014年通期

三井住友トラストHD
-63億600万
みずほ FG
-

2015年通期

三井住友トラストHD
-645億6400万
みずほ FG
-384億3700万

2016年通期

三井住友トラストHD
981億9500万
みずほ FG
-650億1200万

2017年通期

三井住友トラストHD
-136億5000万
みずほ FG
-176億7700万

2018年通期

三井住友トラストHD
-343億7900万
みずほ FG
-248億300万

2019年通期

三井住友トラストHD
265億1600万
みずほ FG
-578億6300万

2020年通期

三井住友トラストHD
538億4000万
みずほ FG
-919億5000万

2021年通期

三井住友トラストHD
-1323億4000万
みずほ FG
868億700万

2022年通期

三井住友トラストHD
395億4000万
みずほ FG
563億9200万

2023年通期

三井住友トラストHD
-366億2200万
みずほ FG
690億6700万

2024年通期

三井住友トラストHD
-1013億5800万
みずほ FG
1023億2300万

法人税等調整額

2008年通期

三井住友トラストHD
429億6700万
みずほ FG
1185億4600万

2009年通期

三井住友トラストHD
-330億600万
みずほ FG
1091億300万

2010年通期

三井住友トラストHD
221億5000万
みずほ FG
251億800万

2011年通期

三井住友トラストHD
255億2400万
みずほ FG
1201億2300万

2012年通期

三井住友トラストHD
896億400万
みずほ FG
974億9400万

2013年通期

三井住友トラストHD
533億300万
みずほ FG
74億6100万

2014年通期

三井住友トラストHD
660億3100万
みずほ FG
779億6000万

2015年通期

三井住友トラストHD
108億500万
みずほ FG
447億2300万

2016年通期

三井住友トラストHD
215億1500万
みずほ FG
692億6000万

2017年通期

三井住友トラストHD
46億5400万
みずほ FG
-588億

2018年通期

三井住友トラストHD
154億2900万
みずほ FG
14億6900万

2019年通期

三井住友トラストHD
-71億1400万
みずほ FG
-1638億7900万

2020年通期

三井住友トラストHD
60億4200万
みずほ FG
114億800万

2021年通期

三井住友トラストHD
50億7300万
みずほ FG
90億9900万

2022年通期

三井住友トラストHD
4億2000万
みずほ FG
-566億5200万

2023年通期

三井住友トラストHD
285億9700万
みずほ FG
480億2900万

2024年通期

三井住友トラストHD
-23億3100万
みずほ FG
-44億5900万

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)に対する割合

対退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
年度勘定科目三井住友トラストHDみずほ FG
2014年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-63億600万
-
法人税等調整額999%
660億3100万
779億6000万
2015年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-645億6400万
-100%
-384億3700万
法人税等調整額108億500万447億2300万
2016年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
981億9500万
-100%
-650億1200万
法人税等調整額21.91%
215億1500万
106.53%
692億6000万
2017年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-136億5000万
-100%
-176億7700万
法人税等調整額34.1%
46億5400万
-332.64%
-588億
2018年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-343億7900万
-100%
-248億300万
法人税等調整額44.88%
154億2900万
5.92%
14億6900万
2019年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
265億1600万
-100%
-578億6300万
法人税等調整額-26.83%
-71億1400万
-283.22%
-1638億7900万
2020年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
538億4000万
-100%
-919億5000万
法人税等調整額11.22%
60億4200万
12.41%
114億800万
2021年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-1323億4000万
100%
868億700万
法人税等調整額3.83%
50億7300万
10.48%
90億9900万
2022年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
395億4000万
100%
563億9200万
法人税等調整額1.06%
4億2000万
-100.46%
-566億5200万
2023年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-366億2200万
100%
690億6700万
法人税等調整額78.09%
285億9700万
69.54%
480億2900万
2024年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-1013億5800万
100%
1023億2300万
法人税等調整額-2.3%
-23億3100万
-4.36%
-44億5900万
2008年通期法人税等調整額429億6700万1185億4600万
2009年通期法人税等調整額-330億600万1091億300万
2010年通期法人税等調整額221億5000万251億800万
2011年通期法人税等調整額255億2400万1201億2300万
2012年通期法人税等調整額896億400万974億9400万
2013年通期法人税等調整額533億300万74億6100万