8309 三井住友トラストHD他1社の退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）を比較
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
2014年通期
- 三井住友トラストHD
- -63億600万
- みずほ FG
- -
2015年通期
- 三井住友トラストHD
- -645億6400万
- みずほ FG
- -384億3700万
2016年通期
- 三井住友トラストHD
- 981億9500万
- みずほ FG
- -650億1200万
2017年通期
- 三井住友トラストHD
- -136億5000万
- みずほ FG
- -176億7700万
2018年通期
- 三井住友トラストHD
- -343億7900万
- みずほ FG
- -248億300万
2019年通期
- 三井住友トラストHD
- 265億1600万
- みずほ FG
- -578億6300万
2020年通期
- 三井住友トラストHD
- 538億4000万
- みずほ FG
- -919億5000万
2021年通期
- 三井住友トラストHD
- -1323億4000万
- みずほ FG
- 868億700万
2022年通期
- 三井住友トラストHD
- 395億4000万
- みずほ FG
- 563億9200万
2023年通期
- 三井住友トラストHD
- -366億2200万
- みずほ FG
- 690億6700万
2024年通期
- 三井住友トラストHD
- -1013億5800万
- みずほ FG
- 1023億2300万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2008年通期
- 三井住友トラストHD
- -
- みずほ FG
- 473億6200万
2009年通期
- 三井住友トラストHD
- -
- みずほ FG
- 356億8400万
2010年通期
- 三井住友トラストHD
- -
- みずほ FG
- 549億400万
2011年通期
- 三井住友トラストHD
- -90億4500万
- みずほ FG
- -252億4900万
2012年通期
- 三井住友トラストHD
- -482億5900万
- みずほ FG
- -402億100万
2013年通期
- 三井住友トラストHD
- -290億7000万
- みずほ FG
- -924億6400万
2014年通期
- 三井住友トラストHD
- -24億7100万
- みずほ FG
- -1226億5000万
2015年通期
- 三井住友トラストHD
- -367億1700万
- みずほ FG
- -1720億2400万
2016年通期
- 三井住友トラストHD
- -605億7100万
- みずほ FG
- -2693億6600万
2017年通期
- 三井住友トラストHD
- -943億8700万
- みずほ FG
- -2468億600万
2018年通期
- 三井住友トラストHD
- -481億9900万
- みずほ FG
- -1728億9200万
2019年通期
- 三井住友トラストHD
- -863億4300万
- みずほ FG
- -1756億1700万
2020年通期
- 三井住友トラストHD
- -612億5200万
- みずほ FG
- -976億3100万
2021年通期
- 三井住友トラストHD
- -368億6500万
- みずほ FG
- -2169億9500万
2022年通期
- 三井住友トラストHD
- -559億3100万
- みずほ FG
- -1644億800万
2023年通期
- 三井住友トラストHD
- -772億1200万
- みずほ FG
- -1333億7100万
2024年通期
- 三井住友トラストHD
- -414億8100万
- みずほ FG
- -2876億9300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）に対する割合
| 年度 | 勘定科目 | 三井住友トラストHD | みずほ FG |
|---|---|---|---|
| 2014年通期 | 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | -100% -63億600万 | - |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | -39.18% -24億7100万 | -1226億5000万 | |
| 2015年通期 | 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | -100% -645億6400万 | -100% -384億3700万 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | -367億1700万 | -1720億2400万 | |
| 2016年通期 | 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 100% 981億9500万 | -100% -650億1200万 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | -61.68% -605億7100万 | -414.33% -2693億6600万 | |
| 2017年通期 | 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | -100% -136億5000万 | -100% -176億7700万 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | -691.48% -943億8700万 | -1396.2% -2468億600万 | |
| 2018年通期 | 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | -100% -343億7900万 | -100% -248億300万 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | -140.2% -481億9900万 | -697.06% -1728億9200万 | |
| 2019年通期 | 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 100% 265億1600万 | -100% -578億6300万 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | -325.63% -863億4300万 | -303.5% -1756億1700万 | |
| 2020年通期 | 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 100% 538億4000万 | -100% -919億5000万 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | -113.77% -612億5200万 | -106.18% -976億3100万 | |
| 2021年通期 | 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | -100% -1323億4000万 | 100% 868億700万 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | -27.86% -368億6500万 | -249.97% -2169億9500万 | |
| 2022年通期 | 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 100% 395億4000万 | 100% 563億9200万 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | -141.45% -559億3100万 | -291.54% -1644億800万 | |
| 2023年通期 | 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | -100% -366億2200万 | 100% 690億6700万 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | -210.84% -772億1200万 | -193.1% -1333億7100万 | |
| 2024年通期 | 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | -100% -1013億5800万 | 100% 1023億2300万 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | -40.93% -414億8100万 | -281.16% -2876億9300万 | |
| 2008年通期 | 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | - | 473億6200万 |
| 2009年通期 | 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | - | 356億8400万 |
| 2010年通期 | 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | - | 549億400万 |
| 2011年通期 | 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | -90億4500万 | -252億4900万 |
| 2012年通期 | 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | -482億5900万 | -402億100万 |
| 2013年通期 | 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | -290億7000万 | -924億6400万 |