8309 三井住友トラストグループ他1社の劣後特約付借入れによる収入、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高、債券の純増減（△）を比較

【期間】

劣後特約付借入れによる収入

持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高

債券の純増減（△）

劣後特約付借入れによる収入に対する割合

対劣後特約付借入れによる収入
年度勘定科目三井住友トラストグループみずほ FG
2008年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
1298億5900万
債券の純増減（△）--1204.38%
-1兆5639億
2009年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億		100%
13億8800万
債券の純増減（△）--61886.38%
-8589億8300万
2010年通期劣後特約付借入れによる収入100%
650億		100%
1200万
債券の純増減（△）--6522183.33%
-7826億6200万
2011年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億		-
債券の純増減（△）--7768億6400万
2012年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億		100%
80億
債券の純増減（△）--9261.65%
-7409億3200万
2013年通期劣後特約付借入れによる収入100%
450億		100%
850億
2016年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
400億
2017年通期劣後特約付借入れによる収入100%
100億		100%
250億
2018年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
350億
2019年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
100億
2020年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
150億
2021年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
450億
2022年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億		100%
100億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高--24.02%
-24億200万
2023年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
200億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高--56.6%
-113億1900万
2024年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億		-