8309 三井住友トラストグループ他1社の劣後特約付借入れによる収入、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、短期社債利息を比較

【期間】

劣後特約付借入れによる収入

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2015年通期

三井住友トラストグループ
-645億6400万
みずほ FG
-384億3700万

2016年通期

三井住友トラストグループ
981億9500万
みずほ FG
-650億1200万

2017年通期

三井住友トラストグループ
-136億5000万
みずほ FG
-176億7700万

2018年通期

三井住友トラストグループ
-343億7900万
みずほ FG
-248億300万

2019年通期

三井住友トラストグループ
265億1600万
みずほ FG
-578億6300万

2020年通期

三井住友トラストグループ
538億4000万
みずほ FG
-919億5000万

2021年通期

三井住友トラストグループ
-1323億4000万
みずほ FG
868億700万

2022年通期

三井住友トラストグループ
395億4000万
みずほ FG
563億9200万

2023年通期

三井住友トラストグループ
-366億2200万
みずほ FG
690億6700万

2024年通期

三井住友トラストグループ
-1013億5800万
みずほ FG
1023億2300万

短期社債利息

2012年通期

三井住友トラストグループ
5億8300万
みずほ FG
20億9100万

2013年通期

三井住友トラストグループ
8億7500万
みずほ FG
20億5300万

2014年通期

三井住友トラストグループ
16億9100万
みずほ FG
18億800万

2015年通期

三井住友トラストグループ
18億1700万
みずほ FG
14億5300万

2016年通期

三井住友トラストグループ
28億1000万
みずほ FG
10億8000万

2017年通期

三井住友トラストグループ
52億4500万
みずほ FG
2億3800万

2018年通期

三井住友トラストグループ
48億1500万
みずほ FG
1億1400万

2019年通期

三井住友トラストグループ
233億4300万
みずほ FG
2800万

2020年通期

三井住友トラストグループ
290億4900万
みずほ FG
3100万

2021年通期

三井住友トラストグループ
57億6300万
みずほ FG
5500万

2022年通期

三井住友トラストグループ
32億7100万
みずほ FG
6800万

2023年通期

三井住友トラストグループ
557億6700万
みずほ FG
7100万

2024年通期

三井住友トラストグループ
1154億3000万
みずほ FG
1億1200万

劣後特約付借入れによる収入に対する割合

対劣後特約付借入れによる収入
年度勘定科目三井住友トラストグループみずほ FG
2008年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
1298億5900万
短期社債利息-6.14%
79億7000万
2009年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
100%
13億8800万
短期社債利息-426.22%
59億1600万
2010年通期劣後特約付借入れによる収入100%
650億
100%
1200万
短期社債利息-999%
27億700万
2011年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
-
短期社債利息-19億5000万
2012年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
100%
80億
短期社債利息11.66%
5億8300万
26.14%
20億9100万
2013年通期劣後特約付借入れによる収入100%
450億
100%
850億
短期社債利息1.94%
8億7500万
2.42%
20億5300万
2016年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
400億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)981億9500万-162.53%
-650億1200万
短期社債利息28億1000万2.7%
10億8000万
2017年通期劣後特約付借入れによる収入100%
100億
100%
250億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-136.5%
-136億5000万
-70.71%
-176億7700万
短期社債利息52.45%
52億4500万
0.95%
2億3800万
2018年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
350億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-343億7900万-70.87%
-248億300万
短期社債利息48億1500万0.33%
1億1400万
2019年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
100億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)265億1600万-578.63%
-578億6300万
短期社債利息233億4300万0.28%
2800万
2020年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
150億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)538億4000万-613%
-919億5000万
短期社債利息290億4900万0.21%
3100万
2021年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
450億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-1323億4000万192.9%
868億700万
短期社債利息57億6300万0.12%
5500万
2022年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
100%
100億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)790.8%
395億4000万
563.92%
563億9200万
短期社債利息65.42%
32億7100万
0.68%
6800万
2023年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
200億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-366億2200万345.34%
690億6700万
短期社債利息557億6700万0.36%
7100万
2024年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
-
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-2027.16%
-1013億5800万
1023億2300万
短期社債利息999%
1154億3000万
1億1200万
2014年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-63億600万-
短期社債利息16億9100万18億800万
2015年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-645億6400万-384億3700万
短期社債利息18億1700万14億5300万