8309 三井住友トラストグループ他1社の劣後特約付借入れによる収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、自己株式の取得による支出を比較

【期間】

劣後特約付借入れによる収入

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

自己株式の取得による支出

2008年通期

三井住友トラストグループ
-1億2600万
みずほ FG
-1504億6400万

2009年通期

三井住友トラストグループ
-1274億9600万
みずほ FG
-1503億5900万

2012年通期

三井住友トラストグループ
-1億3800万
みずほ FG
-25億6000万

2013年通期

三井住友トラストグループ
-1995億7400万
みずほ FG
-600万

2014年通期

三井住友トラストグループ
-1億1000万
みずほ FG
-370億1300万

2015年通期

三井住友トラストグループ
-1254億9400万
みずほ FG
-1200万

2016年通期

三井住友トラストグループ
-100億6900万
みずほ FG
-1300万

2017年通期

三井住友トラストグループ
-69億8300万
みずほ FG
-14億3400万

2018年通期

三井住友トラストグループ
-81億8400万
みずほ FG
-16億1100万

2019年通期

三井住友トラストグループ
-90億3300万
みずほ FG
-21億2400万

2020年通期

三井住友トラストグループ
-174億9400万
みずほ FG
-14億4100万

2021年通期

三井住友トラストグループ
-1900万
みずほ FG
-18億4800万

2022年通期

三井住友トラストグループ
-2100万
みずほ FG
-19億2700万

2023年通期

三井住友トラストグループ
-503億6400万
みずほ FG
-23億1400万

2024年通期

三井住友トラストグループ
-210億8200万
みずほ FG
-33億8300万

劣後特約付借入れによる収入に対する割合

対劣後特約付借入れによる収入
年度勘定科目三井住友トラストグループみずほ FG
2008年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
1298億5900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出--105.21%
-1366億2700万
自己株式の取得による支出-1億2600万-115.87%
-1504億6400万
2009年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
100%
13億8800万
自己株式の取得による支出-2549.92%
-1274億9600万
-10832.78%
-1503億5900万
2010年通期劣後特約付借入れによる収入100%
650億
100%
1200万
自己株式の取得による支出-0.03%
-1800万
-33.33%
-400万
2011年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出--20億1200万
自己株式の取得による支出-0.34%
-1700万
-300万
2012年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
100%
80億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出--7.93%
-6億3400万
自己株式の取得による支出-2.76%
-1億3800万
-32%
-25億6000万
2013年通期劣後特約付借入れによる収入100%
450億
100%
850億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-6.08%
-27億3600万
-
自己株式の取得による支出-443.5%
-1995億7400万
-0.01%
-600万
2016年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
400億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-399億1000万-61.08%
-244億3200万
自己株式の取得による支出-100億6900万-0.03%
-1300万
2017年通期劣後特約付借入れによる収入100%
100億
100%
250億
自己株式の取得による支出-69.83%
-69億8300万
-5.74%
-14億3400万
2018年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
350億
自己株式の取得による支出-81億8400万-4.6%
-16億1100万
2019年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
100億
自己株式の取得による支出-90億3300万-21.24%
-21億2400万
2020年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
150億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-10億8900万-
自己株式の取得による支出-174億9400万-9.61%
-14億4100万
2021年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
450億
自己株式の取得による支出-1900万-4.11%
-18億4800万
2022年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
100%
100億
自己株式の取得による支出-0.42%
-2100万
-19.27%
-19億2700万
2023年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
200億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出--17.67%
-35億3300万
自己株式の取得による支出-503億6400万-11.57%
-23億1400万
2024年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-406.7%
-203億3500万
-391億4800万
自己株式の取得による支出-421.64%
-210億8200万
-33億8300万
2014年通期連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出--365億8400万
自己株式の取得による支出-1億1000万-370億1300万
2015年通期自己株式の取得による支出-1254億9400万-1200万