8309 三井住友トラストグループ他1社の劣後特約付借入れによる収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、自己株式を比較

【期間】

劣後特約付借入れによる収入

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

自己株式

2007年通期

三井住友トラストグループ
-1億9500万
みずほ FG
-323億3000万

2008年通期

三井住友トラストグループ
-2億6100万
みずほ FG
-25億700万

2009年通期

三井住友トラストグループ
-2億6200万
みずほ FG
-62億1800万

2010年通期

三井住友トラストグループ
-2億7000万
みずほ FG
-51億8400万

2011年通期

三井住友トラストグループ
-2億8200万
みずほ FG
-31億9600万

2012年通期

三井住友トラストグループ
-1億2000万
みずほ FG
-70億7400万

2013年通期

三井住友トラストグループ
-931億6400万
みずほ FG
-46億6100万

2014年通期

三井住友トラストグループ
-5億9100万
みずほ FG
-38億7400万

2015年通期

三井住友トラストグループ
-170億5700万
みずほ FG
-36億1600万

2016年通期

三井住友トラストグループ
-270億9700万
みずほ FG
-36億900万

2017年通期

三井住友トラストグループ
-340億6100万
みずほ FG
-48億4900万

2018年通期

三井住友トラストグループ
-422億2400万
みずほ FG
-59億9700万

2019年通期

三井住友トラストグループ
-512億2200万
みずほ FG
-77億300万

2020年通期

三井住友トラストグループ
-28億5500万
みずほ FG
-64億1400万

2021年通期

三井住友トラストグループ
-28億1500万
みずほ FG
-71億2400万

2022年通期

三井住友トラストグループ
-27億1400万
みずほ FG
-83億4200万

2023年通期

三井住友トラストグループ
-229億3300万
みずほ FG
-87億8600万

2024年通期

三井住友トラストグループ
-236億3500万
みずほ FG
-94億200万

劣後特約付借入れによる収入に対する割合

対劣後特約付借入れによる収入
年度勘定科目三井住友トラストグループみずほ FG
2008年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
1298億5900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出--105.21%
-1366億2700万
自己株式-2億6100万-1.93%
-25億700万
2009年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
100%
13億8800万
自己株式-5.24%
-2億6200万
-447.98%
-62億1800万
2010年通期劣後特約付借入れによる収入100%
650億
100%
1200万
自己株式-0.42%
-2億7000万
-43200%
-51億8400万
2011年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出--20億1200万
自己株式-5.64%
-2億8200万
-31億9600万
2012年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
100%
80億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出--7.93%
-6億3400万
自己株式-2.4%
-1億2000万
-88.43%
-70億7400万
2013年通期劣後特約付借入れによる収入100%
450億
100%
850億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-6.08%
-27億3600万
-
自己株式-207.03%
-931億6400万
-5.48%
-46億6100万
2016年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
400億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-399億1000万-61.08%
-244億3200万
自己株式-270億9700万-9.02%
-36億900万
2017年通期劣後特約付借入れによる収入100%
100億
100%
250億
自己株式-340.61%
-340億6100万
-19.4%
-48億4900万
2018年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
350億
自己株式-422億2400万-17.13%
-59億9700万
2019年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
100億
自己株式-512億2200万-77.03%
-77億300万
2020年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
150億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-10億8900万-
自己株式-28億5500万-42.76%
-64億1400万
2021年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
450億
自己株式-28億1500万-15.83%
-71億2400万
2022年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
100%
100億
自己株式-54.28%
-27億1400万
-83.42%
-83億4200万
2023年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
200億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出--17.67%
-35億3300万
自己株式-229億3300万-43.93%
-87億8600万
2024年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-406.7%
-203億3500万
-391億4800万
自己株式-472.7%
-236億3500万
-94億200万
2014年通期連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出--365億8400万
自己株式-5億9100万-38億7400万
2007年通期自己株式-1億9500万-323億3000万
2015年通期自己株式-170億5700万-36億1600万