8309 三井住友トラストグループ他1社の特定取引費用、持分法適用関連会社株式の取得による支出、支払承諾見返を比較

【期間】

特定取引費用

持分法適用関連会社株式の取得による支出

支払承諾見返

2008年通期

三井住友トラストグループ
5840億7600万
みずほ FG
4兆7338億

2009年通期

三井住友トラストグループ
4755億3500万
みずほ FG
3兆9398億

2010年通期

三井住友トラストグループ
3841億1700万
みずほ FG
3兆6437億

2011年通期

三井住友トラストグループ
3170億9800万
みずほ FG
3兆6733億

2012年通期

三井住友トラストグループ
6199億6700万
みずほ FG
3兆9806億

2013年通期

三井住友トラストグループ
5839億4500万
みずほ FG
4兆2242億

2014年通期

三井住友トラストグループ
4853億8400万
みずほ FG
4兆5886億

2016年通期

三井住友トラストグループ
5037億4200万
みずほ FG
4兆7981億

2017年通期

三井住友トラストグループ
4580億1000万
みずほ FG
5兆2735億

2018年通期

三井住友トラストグループ
5089億3000万
みずほ FG
5兆7231億

2019年通期

三井住友トラストグループ
5570億700万
みずほ FG
6兆620億

2020年通期

三井住友トラストグループ
5188億1100万
みずほ FG
6兆665億

2021年通期

三井住友トラストグループ
5117億8200万
みずほ FG
6兆6027億

2022年通期

三井住友トラストグループ
5412億2800万
みずほ FG
8兆3468億

2023年通期

三井住友トラストグループ
5625億2300万
みずほ FG
8兆9056億

2024年通期

三井住友トラストグループ
5954億8200万
みずほ FG
10兆985億

特定取引費用に対する割合

対特定取引費用
年度勘定科目三井住友トラストグループみずほ FG
2008年通期特定取引費用100%
2300万
100%
1929億2700万
支払承諾見返999%
5840億7600万
999%
4兆7338億
2011年通期特定取引費用100%
4億4100万
-
支払承諾見返999%
3170億9800万
3兆6733億
2012年通期特定取引費用100%
8300万
-
支払承諾見返999%
6199億6700万
3兆9806億
2013年通期特定取引費用100%
3億3900万
-
持分法適用関連会社株式の取得による支出-11.5%
-3900万
-
支払承諾見返999%
5839億4500万
4兆2242億
2014年通期特定取引費用100%
2億2800万
100%
15億9800万
支払承諾見返999%
4853億8400万
999%
4兆5886億
2016年通期特定取引費用100%
4億2800万
100%
25億9800万
支払承諾見返999%
5037億4200万
999%
4兆7981億
2017年通期特定取引費用100%
12億9700万
100%
8億9800万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-1879.8%
-243億8100万
-
支払承諾見返999%
4580億1000万
999%
5兆2735億
2018年通期特定取引費用-100%
8億2900万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-55億3600万-
支払承諾見返5089億3000万999%
5兆7231億
2019年通期特定取引費用-100%
19億8700万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-111億7800万-
支払承諾見返5570億700万999%
6兆620億
2020年通期特定取引費用-100%
152億3900万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-5400万-
支払承諾見返5188億1100万999%
6兆665億
2021年通期特定取引費用100%
333億
100%
3億1100万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-0.15%
-4900万
-
支払承諾見返999%
5117億8200万
999%
6兆6027億
2022年通期特定取引費用-100%
7302億400万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-419億8700万-
支払承諾見返5412億2800万999%
8兆3468億
2023年通期特定取引費用100%
51億8400万
100%
6579億2300万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-27.8%
-14億4100万
-
支払承諾見返999%
5625億2300万
999%
8兆9056億
2024年通期特定取引費用100%
18億4800万
100%
3638億1300万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-71.97%
-13億3000万
-
支払承諾見返999%
5954億8200万
999%
10兆985億
2009年通期支払承諾見返4755億3500万3兆9398億
2010年通期支払承諾見返3841億1700万3兆6437億
2015年通期支払承諾見返5315億5兆4048億