8309 三井住友トラストグループ他1社の特定取引費用、持分法適用関連会社株式の取得による支出、負ののれん発生益を比較
特定取引費用
2008年通期
- 三井住友トラストグループ
- 2300万
- みずほ FG
- 1929億2700万
2011年通期
- 三井住友トラストグループ
- 4億4100万
- みずほ FG
- -
2012年通期
- 三井住友トラストグループ
- 8300万
- みずほ FG
- -
2013年通期
- 三井住友トラストグループ
- 3億3900万
- みずほ FG
- -
2014年通期
- 三井住友トラストグループ
- 2億2800万
- みずほ FG
- 15億9800万
2016年通期
- 三井住友トラストグループ
- 4億2800万
- みずほ FG
- 25億9800万
2017年通期
- 三井住友トラストグループ
- 12億9700万
- みずほ FG
- 8億9800万
2018年通期
- 三井住友トラストグループ
- -
- みずほ FG
- 8億2900万
2019年通期
- 三井住友トラストグループ
- -
- みずほ FG
- 19億8700万
2020年通期
- 三井住友トラストグループ
- -
- みずほ FG
- 152億3900万
2021年通期
- 三井住友トラストグループ
- 333億
- みずほ FG
- 3億1100万
2022年通期
- 三井住友トラストグループ
- -
- みずほ FG
- 7302億400万
2023年通期
- 三井住友トラストグループ
- 51億8400万
- みずほ FG
- 6579億2300万
2024年通期
- 三井住友トラストグループ
- 18億4800万
- みずほ FG
- 3638億1300万
持分法適用関連会社株式の取得による支出
2013年通期
- 三井住友トラストグループ
- -3900万
- みずほ FG
- -
2017年通期
- 三井住友トラストグループ
- -243億8100万
- みずほ FG
- -
2018年通期
- 三井住友トラストグループ
- -55億3600万
- みずほ FG
- -
2019年通期
- 三井住友トラストグループ
- -111億7800万
- みずほ FG
- -
2020年通期
- 三井住友トラストグループ
- -5400万
- みずほ FG
- -
2021年通期
- 三井住友トラストグループ
- -4900万
- みずほ FG
- -
2022年通期
- 三井住友トラストグループ
- -419億8700万
- みずほ FG
- -
2023年通期
- 三井住友トラストグループ
- -14億4100万
- みずほ FG
- -
2024年通期
- 三井住友トラストグループ
- -13億3000万
- みずほ FG
- -
負ののれん発生益
2010年通期
- 三井住友トラストグループ
- -
- みずほ FG
- -682億600万
2012年通期
- 三井住友トラストグループ
- -460億6100万
- みずほ FG
- -911億8000万
2013年通期
- 三井住友トラストグループ
- -23億8800万
- みずほ FG
- -
2014年通期
- 三井住友トラストグループ
- -
- みずほ FG
- -56億2100万
2016年通期
- 三井住友トラストグループ
- -8億7400万
- みずほ FG
- -
特定取引費用に対する割合
| 年度 | 勘定科目 | 三井住友トラストグループ | みずほ FG |
|---|---|---|---|
| 2008年通期 | 特定取引費用 | 100% 2300万 | 100% 1929億2700万 |
| 2011年通期 | 特定取引費用 | 100% 4億4100万 | - |
| 2012年通期 | 特定取引費用 | 100% 8300万 | - |
| 負ののれん発生益 | -55495.18% -460億6100万 | -911億8000万 | |
| 2013年通期 | 特定取引費用 | 100% 3億3900万 | - |
| 持分法適用関連会社株式の取得による支出 | -11.5% -3900万 | - | |
| 負ののれん発生益 | -704.42% -23億8800万 | - | |
| 2014年通期 | 特定取引費用 | 100% 2億2800万 | 100% 15億9800万 |
| 負ののれん発生益 | - | -351.75% -56億2100万 | |
| 2016年通期 | 特定取引費用 | 100% 4億2800万 | 100% 25億9800万 |
| 負ののれん発生益 | -204.21% -8億7400万 | - | |
| 2017年通期 | 特定取引費用 | 100% 12億9700万 | 100% 8億9800万 |
| 持分法適用関連会社株式の取得による支出 | -1879.8% -243億8100万 | - | |
| 2018年通期 | 特定取引費用 | - | 100% 8億2900万 |
| 持分法適用関連会社株式の取得による支出 | -55億3600万 | - | |
| 2019年通期 | 特定取引費用 | - | 100% 19億8700万 |
| 持分法適用関連会社株式の取得による支出 | -111億7800万 | - | |
| 2020年通期 | 特定取引費用 | - | 100% 152億3900万 |
| 持分法適用関連会社株式の取得による支出 | -5400万 | - | |
| 2021年通期 | 特定取引費用 | 100% 333億 | 100% 3億1100万 |
| 持分法適用関連会社株式の取得による支出 | -0.15% -4900万 | - | |
| 2022年通期 | 特定取引費用 | - | 100% 7302億400万 |
| 持分法適用関連会社株式の取得による支出 | -419億8700万 | - | |
| 2023年通期 | 特定取引費用 | 100% 51億8400万 | 100% 6579億2300万 |
| 持分法適用関連会社株式の取得による支出 | -27.8% -14億4100万 | - | |
| 2024年通期 | 特定取引費用 | 100% 18億4800万 | 100% 3638億1300万 |
| 持分法適用関連会社株式の取得による支出 | -71.97% -13億3000万 | - | |
| 2010年通期 | 負ののれん発生益 | - | -682億600万 |