8309 三井住友トラストグループ他1社の特定取引費用、持分法適用関連会社株式の取得による支出、法人税等の支払額又は還付額(△は支払)を比較

【期間】

特定取引費用

持分法適用関連会社株式の取得による支出

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2011年通期

三井住友トラストグループ
-90億4500万
みずほ FG
-252億4900万

2012年通期

三井住友トラストグループ
-482億5900万
みずほ FG
-402億100万

2013年通期

三井住友トラストグループ
-290億7000万
みずほ FG
-924億6400万

2014年通期

三井住友トラストグループ
-24億7100万
みずほ FG
-1226億5000万

2015年通期

三井住友トラストグループ
-367億1700万
みずほ FG
-1720億2400万

2016年通期

三井住友トラストグループ
-605億7100万
みずほ FG
-2693億6600万

2017年通期

三井住友トラストグループ
-943億8700万
みずほ FG
-2468億600万

2018年通期

三井住友トラストグループ
-481億9900万
みずほ FG
-1728億9200万

2019年通期

三井住友トラストグループ
-863億4300万
みずほ FG
-1756億1700万

2020年通期

三井住友トラストグループ
-612億5200万
みずほ FG
-976億3100万

2021年通期

三井住友トラストグループ
-368億6500万
みずほ FG
-2169億9500万

2022年通期

三井住友トラストグループ
-559億3100万
みずほ FG
-1644億800万

2023年通期

三井住友トラストグループ
-772億1200万
みずほ FG
-1333億7100万

2024年通期

三井住友トラストグループ
-414億8100万
みずほ FG
-2876億9300万

特定取引費用に対する割合

対特定取引費用
年度勘定科目三井住友トラストグループみずほ FG
2008年通期特定取引費用100%
2300万
100%
1929億2700万
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-24.55%
473億6200万
2011年通期特定取引費用100%
4億4100万
-
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-2051.02%
-90億4500万
-252億4900万
2012年通期特定取引費用100%
8300万
-
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-58143.37%
-482億5900万
-402億100万
2013年通期特定取引費用100%
3億3900万
-
持分法適用関連会社株式の取得による支出-11.5%
-3900万
-
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-8575.22%
-290億7000万
-924億6400万
2014年通期特定取引費用100%
2億2800万
100%
15億9800万
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-1083.77%
-24億7100万
-7675.22%
-1226億5000万
2016年通期特定取引費用100%
4億2800万
100%
25億9800万
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-14152.1%
-605億7100万
-10368.21%
-2693億6600万
2017年通期特定取引費用100%
12億9700万
100%
8億9800万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-1879.8%
-243億8100万
-
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-7277.33%
-943億8700万
-27483.96%
-2468億600万
2018年通期特定取引費用-100%
8億2900万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-55億3600万-
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-481億9900万-20855.49%
-1728億9200万
2019年通期特定取引費用-100%
19億8700万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-111億7800万-
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-863億4300万-8838.3%
-1756億1700万
2020年通期特定取引費用-100%
152億3900万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-5400万-
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-612億5200万-640.67%
-976億3100万
2021年通期特定取引費用100%
333億
100%
3億1100万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-0.15%
-4900万
-
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-110.71%
-368億6500万
-69773.31%
-2169億9500万
2022年通期特定取引費用-100%
7302億400万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-419億8700万-
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-559億3100万-22.52%
-1644億800万
2023年通期特定取引費用100%
51億8400万
100%
6579億2300万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-27.8%
-14億4100万
-
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-1489.43%
-772億1200万
-20.27%
-1333億7100万
2024年通期特定取引費用100%
18億4800万
100%
3638億1300万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-71.97%
-13億3000万
-
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-2244.64%
-414億8100万
-79.08%
-2876億9300万
2009年通期法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-356億8400万
2010年通期法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-549億400万
2015年通期法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-367億1700万-1720億2400万