8309 三井住友トラストグループ他1社の特定取引費用、持分法適用関連会社株式の取得による支出、貸倒引当金の増減(△)を比較

【期間】

特定取引費用

持分法適用関連会社株式の取得による支出

貸倒引当金の増減(△)

2008年通期

三井住友トラストグループ
-52億4600万
みずほ FG
-1630億9600万

2009年通期

三井住友トラストグループ
-80億1300万
みずほ FG
2071億6900万

2010年通期

三井住友トラストグループ
-81億1100万
みずほ FG
-63億9500万

2011年通期

三井住友トラストグループ
-57億2000万
みずほ FG
-1177億4900万

2012年通期

三井住友トラストグループ
-94億6500万
みずほ FG
-664億6700万

2013年通期

三井住友トラストグループ
-198億5800万
みずほ FG
338億4500万

2014年通期

三井住友トラストグループ
-227億
みずほ FG
-1430億5900万

2015年通期

三井住友トラストグループ
-202億7400万
みずほ FG
-1035億5400万

2016年通期

三井住友トラストグループ
-25億3500万
みずほ FG
-535億2900万

2017年通期

三井住友トラストグループ
249億6200万
みずほ FG
574億7200万

2018年通期

三井住友トラストグループ
-128億9400万
みずほ FG
-1941億9700万

2019年通期

三井住友トラストグループ
-31億4900万
みずほ FG
-269億1000万

2020年通期

三井住友トラストグループ
274億3500万
みずほ FG
1399億4000万

2021年通期

三井住友トラストグループ
20億1800万
みずほ FG
1431億2700万

2022年通期

三井住友トラストグループ
341億4500万
みずほ FG
1943億4000万

2023年通期

三井住友トラストグループ
-333億7100万
みずほ FG
-714億8800万

2024年通期

三井住友トラストグループ
-121億9900万
みずほ FG
427億2900万

特定取引費用に対する割合

対特定取引費用
年度勘定科目三井住友トラストグループみずほ FG
2008年通期特定取引費用100%
2300万
100%
1929億2700万
貸倒引当金の増減(△)-22808.7%
-52億4600万
-84.54%
-1630億9600万
2011年通期特定取引費用100%
4億4100万
-
貸倒引当金の増減(△)-1297.05%
-57億2000万
-1177億4900万
2012年通期特定取引費用100%
8300万
-
貸倒引当金の増減(△)-11403.61%
-94億6500万
-664億6700万
2013年通期特定取引費用100%
3億3900万
-
持分法適用関連会社株式の取得による支出-11.5%
-3900万
-
貸倒引当金の増減(△)-5857.82%
-198億5800万
338億4500万
2014年通期特定取引費用100%
2億2800万
100%
15億9800万
貸倒引当金の増減(△)-9956.14%
-227億
-8952.38%
-1430億5900万
2016年通期特定取引費用100%
4億2800万
100%
25億9800万
貸倒引当金の増減(△)-592.29%
-25億3500万
-2060.39%
-535億2900万
2017年通期特定取引費用100%
12億9700万
100%
8億9800万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-1879.8%
-243億8100万
-
貸倒引当金の増減(△)999%
249億6200万
999%
574億7200万
2018年通期特定取引費用-100%
8億2900万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-55億3600万-
貸倒引当金の増減(△)-128億9400万-23425.45%
-1941億9700万
2019年通期特定取引費用-100%
19億8700万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-111億7800万-
貸倒引当金の増減(△)-31億4900万-1354.3%
-269億1000万
2020年通期特定取引費用-100%
152億3900万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-5400万-
貸倒引当金の増減(△)274億3500万918.3%
1399億4000万
2021年通期特定取引費用100%
333億
100%
3億1100万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-0.15%
-4900万
-
貸倒引当金の増減(△)6.06%
20億1800万
999%
1431億2700万
2022年通期特定取引費用-100%
7302億400万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-419億8700万-
貸倒引当金の増減(△)341億4500万26.61%
1943億4000万
2023年通期特定取引費用100%
51億8400万
100%
6579億2300万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-27.8%
-14億4100万
-
貸倒引当金の増減(△)-643.73%
-333億7100万
-10.87%
-714億8800万
2024年通期特定取引費用100%
18億4800万
100%
3638億1300万
持分法適用関連会社株式の取得による支出-71.97%
-13億3000万
-
貸倒引当金の増減(△)-660.12%
-121億9900万
11.74%
427億2900万
2009年通期貸倒引当金の増減(△)-80億1300万2071億6900万
2010年通期貸倒引当金の増減(△)-81億1100万-63億9500万
2015年通期貸倒引当金の増減(△)-202億7400万-1035億5400万