8316 三井住友 FG他1社の連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入、利息返還損失引当金の増減額(△は減少)、持分法適用会社に対する持分相当額を比較

【期間】

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

2015年通期

三井住友 FG
14億7300万
みずほ FG
-

2016年通期

三井住友 FG
1億6200万
みずほ FG
-

2017年通期

三井住友 FG
3億9000万
みずほ FG
-

2019年通期

三井住友 FG
78億3700万
みずほ FG
-

2021年通期

三井住友 FG
-
みずほ FG
4000万

2022年通期

三井住友 FG
5100万
みずほ FG
-

2023年通期

三井住友 FG
9億5600万
みずほ FG
-

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

2011年通期

三井住友 FG
-175億6600万
みずほ FG
-

2012年通期

三井住友 FG
-257億5600万
みずほ FG
-

2013年通期

三井住友 FG
-1550億8300万
みずほ FG
-

2014年通期

三井住友 FG
-552億4100万
みずほ FG
-

2015年通期

三井住友 FG
-233億8800万
みずほ FG
-

2016年通期

三井住友 FG
619億4700万
みずほ FG
-

2017年通期

三井住友 FG
-717億8900万
みずほ FG
-

2018年通期

三井住友 FG
-119億3900万
みずほ FG
-

2019年通期

三井住友 FG
28億3000万
みずほ FG
-

2020年通期

三井住友 FG
-47億300万
みずほ FG
-

2021年通期

三井住友 FG
-21億3200万
みずほ FG
-

2022年通期

三井住友 FG
-56億7300万
みずほ FG
-

2023年通期

三井住友 FG
-67億600万
みずほ FG
-

2024年通期

三井住友 FG
-64億3100万
みずほ FG
-

2025年通期

三井住友 FG
1201億8000万
みずほ FG
-

持分法適用会社に対する持分相当額

2011年通期

三井住友 FG
81億7600万
みずほ FG
3億4400万

2012年通期

三井住友 FG
-46億5100万
みずほ FG
28億9400万

2013年通期

三井住友 FG
-41億8700万
みずほ FG
128億6400万

2014年通期

三井住友 FG
-47億6800万
みずほ FG
31億4200万

2015年通期

三井住友 FG
-4億5800万
みずほ FG
115億4800万

2016年通期

三井住友 FG
-20億1600万
みずほ FG
-45億9700万

2017年通期

三井住友 FG
-184億4800万
みずほ FG
-32億6600万

2018年通期

三井住友 FG
129億5700万
みずほ FG
-62億8400万

2019年通期

三井住友 FG
-29億7000万
みずほ FG
-77億3000万

2020年通期

三井住友 FG
-408億6400万
みずほ FG
-59億6100万

2021年通期

三井住友 FG
155億8700万
みずほ FG
29億6800万

2022年通期

三井住友 FG
456億1700万
みずほ FG
76億5000万

2023年通期

三井住友 FG
734億1200万
みずほ FG
157億8300万

2024年通期

三井住友 FG
264億1000万
みずほ FG
150億3000万

2025年通期

三井住友 FG
675億9600万
みずほ FG
64億8800万

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入に対する割合

対連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
年度勘定科目三井住友 FGみずほ FG
2015年通期連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入100%
14億7300万
-
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)-1587.78%
-233億8800万
-
持分法適用会社に対する持分相当額-31.09%
-4億5800万
115億4800万
2016年通期連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入100%
1億6200万
-
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)999%
619億4700万
-
持分法適用会社に対する持分相当額-1244.44%
-20億1600万
-45億9700万
2017年通期連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入100%
3億9000万
-
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)-18407.44%
-717億8900万
-
持分法適用会社に対する持分相当額-4730.26%
-184億4800万
-32億6600万
2018年通期連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入0-
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)-119億3900万-
持分法適用会社に対する持分相当額129億5700万-62億8400万
2019年通期連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入100%
78億3700万
-
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)36.11%
28億3000万
-
持分法適用会社に対する持分相当額-37.9%
-29億7000万
-77億3000万
2021年通期連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入-100%
4000万
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)-21億3200万-
持分法適用会社に対する持分相当額155億8700万999%
29億6800万
2022年通期連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入100%
5100万
-
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)-11123.53%
-56億7300万
-
持分法適用会社に対する持分相当額999%
456億1700万
76億5000万
2023年通期連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入100%
9億5600万
-
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)-701.46%
-67億600万
-
持分法適用会社に対する持分相当額999%
734億1200万
157億8300万
2011年通期利息返還損失引当金の増減額(△は減少)-175億6600万-
持分法適用会社に対する持分相当額81億7600万3億4400万
2012年通期利息返還損失引当金の増減額(△は減少)-257億5600万-
持分法適用会社に対する持分相当額-46億5100万28億9400万
2013年通期利息返還損失引当金の増減額(△は減少)-1550億8300万-
持分法適用会社に対する持分相当額-41億8700万128億6400万
2014年通期利息返還損失引当金の増減額(△は減少)-552億4100万-
持分法適用会社に対する持分相当額-47億6800万31億4200万
2020年通期利息返還損失引当金の増減額(△は減少)-47億300万-
持分法適用会社に対する持分相当額-408億6400万-59億6100万
2024年通期利息返還損失引当金の増減額(△は減少)-64億3100万-
持分法適用会社に対する持分相当額264億1000万150億3000万
2025年通期利息返還損失引当金の増減額(△は減少)1201億8000万-
持分法適用会社に対する持分相当額675億9600万64億8800万