連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
平成31年3月6日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2017年11月に発表した抜本的構造改革を踏まえ、本日、2019年度を初年度とし、ビジネス構造、財務構造、経営基盤の3つの構造改革を重点取り組み領域とする「5ヵ年経営計画」を公表致しました。
この5ヵ年経営計画の策定過程で以下の事由が生じ、その結果、当社の主要な国内連結子会社である、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社において計上した下記(3)に記載のとおりの損失(5,007億円)を、2019年3月期連結決算で計上致しました。
固定資産の減損会計の適用方法の見直し等
当社グループは、2016年度に導入したカンパニー制の運営定着を進めると共に、それを支える管理会計についても、鋭意高度化に取り組んで参りました。これにあわせ、今般、固定資産の減損会計の適用方法についても、管理会計の高度化に対応して見直しを実施致しました。また同時に、5ヵ年経営計画の策定過程において、各事業部門の将来の収益計画や店舗戦略等の見直しを実施致しました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当社の主要な国内連結子会社である、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社において、上記(2)の事由により、国内リテール事業部門に帰属するソフトウェアや閉鎖予定店舗等の固定資産について5,007億円の減損損失を計上し、その結果、2019年3月期の連結決算において特別損失5,007億円を計上致しました。
以 上