- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
〇 与信先の業績悪化(急性・慢性物理的リスク、移行リスクに伴う信用リスク)
地球温暖化が進むことで、台風や洪水といった急性の自然災害や、平均気温上昇に伴う降水量増加等の慢性的な気候変化が増える可能性があります。また、脱炭素社会への移行は、炭素排出目標の厳格化や炭素税の引き上げをはじめとする各国の規制強化を伴う可能性があるほか、新たな技術・エネルギー源の導入や消費者嗜好の変化により産業構造や市場に大きな影響を与える可能性があります。これにより、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは長期において、お客さまの業績悪化や、担保棄損により、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループの与信関係費用が増加するリスクを認識しております。当該リスクは、与信業務を対象としているため、銀行業において認識しております。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、セクター別に気候変動に伴うリスクの影響度合いを示すヒートマップを整理しております。物理的リスク(急性・慢性)については資源依存度の高い飲料、農業、包装食品・肉、紙・林産物等のセクター、移行リスクについては特に電力、石油ガス、石炭等の高排出とされるセクターについて、一定のリスクがあると認識しております。これらの分析手法は発展段階にあり、気候変動に関連する政策や技術、市場等の環境変化や、最新の気候科学の発展に合わせて継続的に見直し、戦略の高度化にも繋げて参ります。
2026/06/19 15:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度における減損損失は、2,841百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 15:10- #3 事業等のリスク
ロ.当行の出資、戦略的提携等に係るリスク
当行グループは、これまで銀行業務を中心とした業務における戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当行グループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当行グループの提携先又は当行グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当行グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ.戦略遂行に必要な有能な人材の確保
2026/06/19 15:10- #4 会計方針に関する事項（連結）
なお、一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
2026/06/19 15:10- #5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。
2026/06/19 15:10- #6 指標及び目標（連結）
当該アプローチによるスコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出の組織バウンダリーは、株式会社三井住友フィナンシャルグループおよびグループ連結子会社の国内外拠点(持分法適用会社は除く)です。測定対象とする温室効果ガスはCO2に限定しております。
なお、スコープ3温室効果ガス排出の組織バウンダリーは、融資業務を中心に移行リスクに伴う与信関係費用の増加やレピュテーションの低下といった重要なリスクを認識している、銀行業を営む当行及びその主要銀行子会社を集計範囲として、温室効果ガス(CO2、CH4、N2O、HFCs、NF3、PFCs及びSF6)について測定を行っております。
(ロ)温室効果ガスの測定方法
2026/06/19 15:10- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これらの取組みを通じて、本計画期間以降の中長期的な収益性ターゲットをROTE※115%程度とし、欧米の大手金融機関に比肩する水準を目指してまいります。
※1 Return on Tangible Equityの略で、無形固定資産の影響を控除した有形自己資本利益率。分母は純資産から無形固定資産を控除し、分子は当期純利益に対して
のれん償却費用を戻し入れたもの。
<事業戦略>国内では、デジタルプラットフォームにおける優位性の発揮やグループ一体でのソリューションの提供等を通じて、顧客基盤の拡大と競合他社を上回る成長の実現を目指してまいります。また、S&T事業の強化による資本市場での当行をはじめとする三井住友フィナンシャルグループのプレゼンス向上や、アジアにおける投資の成果の実現に注力し、海外の法人のお客さま向けの貸出業務において抜本的な資産の入替えも進めることにより、海外事業の収益性向上を図ります。更に、資本効率の高いアセットマネジメントビジネスや決済ビジネスの拡大にも国内外において一体的に取り組みます。これらの重点戦略領域へ優先的に経営資源を配分し、収益成長とROTE向上を両立してまいります。こうした事業ポートフォリオの変革にあたっては、「Optimize(ポートフォリオの最適化)」、「Capitalize(施策効果の最大化)」及び「Build Next Core(次の成長への布石)」の3つの方針に基づいて資源配分の最適化を図り、収益性、成長性及び安定性のバランスが取れた事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、昨年度計上したVietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bankに係るのれん減損の剥落影響等により、前連結会計年度比714億円増益の741億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比4,908億円増益の1兆9,424億円となりました。
2026/06/19 15:10- #9 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 15:10- #10 配当政策（連結）
- 配当政策】
当行は、年2回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としております。
中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。また、期末配当につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により、事業年度末日を基準日として期末配当を行うことができる旨、定款に定めております。
なお、当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としております。
上記方針の下、当事業年度の普通株式1株当たりの配当金につきましては9,013円(うち、6,379円は中間配当金)といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。2026/06/19 15:10 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
2026/06/19 15:10- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループでは、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。
当行グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ALM目的」)や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利用して利益を得る目的(以下、「トレーディング目的」)で、デリバティブ取引を行っております。なお、当行では、ALM目的の取引は市場資金部及び市場運用部、トレーディング目的の取引は市場営業部(アジア・大洋州地域においてはALM目的・トレーディング目的共にアジア・大洋州トレジャリー部、欧阿中東地域においてはALM目的・トレーディング目的共に欧州トレジャリー部、米州地域においてはALM目的・トレーディング目的共に米州トレジャリー部)が行っております。
2026/06/19 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
