三井住友銀行の当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの取組みを通じて、本計画期間以降の中長期的な収益性ターゲットをROTE※115%程度とし、欧米の大手金融機関に比肩する水準を目指してまいります。
※1 Return on Tangible Equityの略で、無形固定資産の影響を控除した有形自己資本利益率。分母は純資産から無形固定資産を控除し、分子は当期純利益に対してのれん償却費用を戻し入れたもの。
<事業戦略>国内では、デジタルプラットフォームにおける優位性の発揮やグループ一体でのソリューションの提供等を通じて、顧客基盤の拡大と競合他社を上回る成長の実現を目指してまいります。また、S&T事業の強化による資本市場での当行をはじめとする三井住友フィナンシャルグループのプレゼンス向上や、アジアにおける投資の成果の実現に注力し、海外の法人のお客さま向けの貸出業務において抜本的な資産の入替えも進めることにより、海外事業の収益性向上を図ります。更に、資本効率の高いアセットマネジメントビジネスや決済ビジネスの拡大にも国内外において一体的に取り組みます。これらの重点戦略領域へ優先的に経営資源を配分し、収益成長とROTE向上を両立してまいります。こうした事業ポートフォリオの変革にあたっては、「Optimize(ポートフォリオの最適化)」、「Capitalize(施策効果の最大化)」及び「Build Next Core(次の成長への布石)」の3つの方針に基づいて資源配分の最適化を図り、収益性、成長性及び安定性のバランスが取れた事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。

2026/06/19 15:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比3,135億円増益の2兆494億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,608億円増益の1兆3,972億円となりました。
(単位:億円)

2026/06/19 15:10

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	円	105,969.48	113,666.39
1株当たり当期純利益	円	11,636.20	13,149.77
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	11,636.13	13,149.64

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,236,342	1,397,175
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,236,342	1,397,175
普通株式の期中平均株式数	千株	106,249	106,250
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	△7	△13
普通株式増加数	千株	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/19 15:10