建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

重要なものはありません。
(注) 1 「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、71,039百万円であります。
2 動産は、事務機械15,973百万円、その他22,454百万円であります。

2014/06/27 16:52

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～50年
その他	2年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産

2014/06/27 16:52

#3 有形固定資産等明細表（連結）

業用以外の土地、建物は、「その他の有形固定資産」に計上しております。
2 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加 額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 当期末残高欄における( )内は再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金(内書き)であります。2014/06/27 16:52

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産 47物件	土地、建物等	2,523
	その他 2物件		55
近畿圏	営業用店舗 5ヵ店	土地、建物等	206
	遊休資産 34物件		1,169
	その他 2物件		22
その他	遊休資産 10物件	土地、建物等	229

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産 34物件	土地、建物等	1,535
	その他 1物件		23
近畿圏	遊休資産 36物件	土地、建物等	848
その他	遊休資産 10物件	土地、建物等	232

当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。

2014/06/27 16:52