経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 9287億1300万
- 2014年3月31日 +39.84%
- 1兆2987億
個別
- 2013年3月31日
- 6708億5200万
- 2014年3月31日 +41.99%
- 9525億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法2014/06/27 16:52
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一でありますが、持分法適用会社の損益につきましては、経常利益に持分比率を乗じた金額を「その他損益」に含めて計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 失または減益の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 連結業務純益=当行業務純益+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)+持分法適用会社経常利益×持分割合-内部取引(配当等)
3 その他損益=連結子会社の営業外損益等+持分法適用会社経常利益×持分割合等
4 SMBC日興証券株式会社の連結業務純益の欄には、経常利益を示しております。
5 その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。2014/06/27 16:52 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一でありますが、持分法適用会社の損益につきましては、経常利益に持分比率を乗じた金額を「その他損益」に含めて計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。2014/06/27 16:52 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2014/06/27 16:52
(注) 1 損失または減益の場合には、金額頭部に△を付しております。利益 金額 当行の退職給付会計未認識債務償却 △23,303 報告セグメント対象外の連結子会社経常利益 73,055 報告セグメント対象外ののれん償却額 △8,854 その他 △40,633 連結損益計算書の経常利益 928,713
2 与信関係費用=貸出金償却+貸出債権売却損等-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益 - #5 業績等の概要
- また、経常費用は、SMBC日興証券株式会社において、トップライン強化に向けた体制整備を行うための経費投入を行った一方で、当行において、保有株式の償却負担や貸出金償却が減少したこと等から、前連結会計年度対比747億円減少の1兆8,073億円となりました。2014/06/27 16:52
その結果、経常利益は前連結会計年度対比3,700億円増益の1兆2,987億円、特別損益や法人税等調整額等を勘案した当期純利益は、同512億円増益の7,857億円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末対比3,837億円増加の8兆6,408億円となりました。そのうち株主資本は、当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末対比5,985億円増加の6兆7,468億円となりました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております当行グループは、平成23年度から平成25年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度を「日本経済再生への積極的な貢献により成長を実現するとともに、次の飛躍に向けた新たなビジネスモデルの創造・イノベーションの実現にチャレンジする年」と位置付け、円滑な資金供給等を通じてプロアクティブに日本経済の再生に貢献するとともに、中長期的な成長の実現に向け、お客さまのニーズや環境の変化に対応してまいりました。2014/06/27 16:52
こうした取組みの結果、経常利益は、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んだことの成果等により与信関係費用が改善したことに加え、売却益の計上等により株式等損益が改善したこと等により、前連結会計年度比3,700億円増益の1兆2,987億円となりました。また、当期純利益は、当行において、税効果会計上の例示区分の変更に伴う法人税等調整額の減少といった前連結会計年度の特殊要因が剥落したこと等により、前連結会計年度比512億円増益の7,857億円となりました。
当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。