当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

また、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益は30百万円(前連結会計年度は78百万円)多く計上されております。
2 オペレーティング・リース取引

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#2 業績等の概要

③ 営業の成果
当連結会計年度における業績につきまして、経常利益は前連結会計年度対比998億円減益の1兆1,990億円、当期純利益は同488億円減益の7,369億円となりました。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
少数株主利益		△838	△687	152
当期純利益		7,857	7,369	△488

(注)1 金額が損失又は減益には△を付しております。
2 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)

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#4 追加情報、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。
この改正に伴い、当期純利益は17,593百万円減少し、評価・換算差額等合計は69,106百万円増加しております。

2015/08/14 9:16

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることとなりました。
これらの改正に伴い、当期純利益は22,553百万円減少し、その他の包括利益累計額合計は72,606百万円増加しております。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	785,687	736,904
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	785,687	736,904
普通株式の期中平均株式数	千株	106,248	106,248

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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