建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

重要なものはありません。
(注) 1 「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、62,891百万円であります。
2 動産は、事務機械18,926百万円、その他23,819百万円であります。

2017/06/29 16:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、当連結会計年度から、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/06/29 16:57

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～50年
その他	2年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産

2017/06/29 16:57

#4 有形固定資産等明細表（連結）

業用以外の土地、建物は、「その他の有形固定資産」に計上しております。
2 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加 額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 当期末残高欄における( )内は再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金(内書き)であります。2017/06/29 16:57

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	営業用店舗 3ヵ店	土地、建物等	45
	遊休資産 26物件		2,265
近畿圏	営業用店舗 14ヵ店	土地、建物等	649
	共用資産 1物件		349
	遊休資産 24物件		628
その他	営業用店舗 1ヵ店	土地、建物等	6
	遊休資産 11物件		416

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	営業用店舗 2ヵ店	土地、建物等	129
	共用資産 3物件		271
	遊休資産 50物件		3,191
近畿圏	営業用店舗 12ヵ店	土地、建物等	199
	共用資産 1物件		32
	遊休資産 28物件		667
その他	遊休資産 14物件	土地、建物等	290
	その他 3物件		85

当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。

2017/06/29 16:57