建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、64,160百万円であります。
2 動産は、事務機械13,723百万円、その他24,614百万円であります。

2018/06/28 16:34

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～50年
その他	2年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産

2018/06/28 16:34

#3 有形固定資産等明細表（連結）

業用以外の土地、建物は、「その他の有形固定資産」に計上しております。
2 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加 額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 当期末残高欄における( )内は再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金(内書き)であります。2018/06/28 16:34

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	営業用店舗 2ヵ店	土地、建物等	129
	共用資産 3物件		271
	遊休資産 50物件		3,191
近畿圏	営業用店舗 12ヵ店	土地、建物等	199
	共用資産 1物件		32
	遊休資産 28物件		667
その他	遊休資産 14物件	土地、建物等	290
	その他 3物件		85

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産 111物件	土地、建物等	15,083
近畿圏	遊休資産 65物件	土地、建物等	9,474
その他	遊休資産 32物件	土地、建物等	3,627
―	―	のれん及び無形固定資産	16,216

当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。

2018/06/28 16:34