建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、59,437百万円であります。
2 動産は、事務機械14,230百万円、その他22,983百万円であります。

2019/08/14 16:02

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～50年
その他	2年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

業用以外の土地、建物は、「その他の有形固定資産」に計上しております。
2 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加 額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 当期末残高欄における( )内は再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金(内書き)であります。2019/08/14 16:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産 111物件	土地、建物等	15,083
近畿圏	遊休資産 65物件	土地、建物等	9,474
その他	遊休資産 32物件	土地、建物等	3,627
―	―	のれん及び無形固定資産	16,216

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	営業用店舗 14ヵ店	土地、建物等	205
	遊休資産 54物件		1,661
近畿圏	営業用店舗 7ヵ店	土地、建物等	77
	遊休資産 33物件		1,850
その他	営業用店舗 2ヵ店	土地、建物等	258
	遊休資産 14物件		519

当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～50年
その他	2年～20年

(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。

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