当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額(百万円) |
| 米州欧州・中近東 | 貨車リース資産等 5,026両 | 賃貸資産 | 36,980 |
| ― | ― | ソフトウエア | 55,815 |
土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握をしている各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。
なお、当連結会計年度において、当行のリテール部門では、新型コロナウイルス感染症の影響等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、一部の共用資産の取扱いについて精緻化を図るべく、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。結果として、当該業務部門に帰属する共用資産を含めた事業用資産(営業用店舗、
ソフトウエア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該業務部門単位の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額の測定において、土地及び建物については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
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