業用以外の土地、建物は、「その他の有形固定資産」に計上しております。
2 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 当期末残高欄における( )内は再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金(内書き)であります。2025/11/28 15:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産 117物件	土地、建物等	13,488
近畿圏	遊休資産 94物件	土地、建物等	17,681
国内その他	遊休資産 18物件	土地、建物等	1,019

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産 59物件	土地、建物等	1,214
近畿圏	遊休資産 33物件	土地、建物等	426
国内その他	遊休資産 15物件	土地、建物等	210
米州	遊休資産 1物件	建物等	1,674
―	―	その他の無形固定資産等	9,627

土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当行及び一部の連結子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。

2025/11/28 15:03

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(資産のグルーピング)
当行においては、土地、建物等については各営業拠点をグルーピングの最小単位とし、無形固定資産や本店等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産を共用資産としております。なお、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に特定できる固定資産については、各業務部門の共用資産とし、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。その他の共用資産については、全社単位で減損判定を実施しております。
(減損の兆候の識別、認識要否の判定及び測定)

2025/11/28 15:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～50年
その他	2年～20年

(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。

2025/11/28 15:03