法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1)損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	410	59	△350
法人税等調整額	3,707	4,867	1,160
法人税等合計	4,117	4,927	809

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2014/12/15 11:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は172百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1百万円減少し、繰延ヘッジ損益は6百万円増加し、法人税等調整額は177百万円増加しております。

2014/12/15 11:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は224百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1百万円減少し、繰延ヘッジ損益は6百万円増加し、法人税等調整額は229百万円増加しております。

2014/12/15 11:56

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	法人税、住民税及び事業税	894	650	△243
	法人税等調整額	5,077	4,037	△1,040
少数株主損益調整前当期純利益		4,512	10,181	5,669

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務
収益-その他業務費用)

2014/12/15 11:56