法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

2016/12/15 15:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

2016/12/15 15:19

#3 業績等の概要

資金調達費用は、預金利息の減少等により、前中間連結会計期間より338百万円(8.9%)減少し、3,423百万円となりました。役務取引等費用は、前中間連結会計期間より115百万円(4.9%)増加し、2,450百万円となりました。その他業務費用は、前中間連結会計期間より831百万円(53.7%)減少し、714百万円となりました。営業経費は、167百万円(0.9%)減少しました。これにより経常費用は前中間連結会計期間より1,076百万円(4.1%)減少の24,927百万円となりました。
上記要因により、経常利益は、前中間連結会計期間より1,632百万円減少し、8,346百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間より827百万円減少し、5,889百万円となりました。
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報は記載しておりません。

2016/12/15 15:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
	その他臨時損益	2,174	1,703	△471
経常利益		9,978	8,346	△1,632
特別損益		△363	△12	351

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2 経営成績の分析

2016/12/15 15:19