法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/21 15:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/21 15:58

#3 業績等の概要

経常費用は、前連結会計年度比 33億円増加して550億円となりました。その内訳は、預金利息の減少等を要因とする資金調達費用の前連結会計年度比 7億円減少となった一方、国債等債券売却損の増加等を要因とするその他業務費用の前連結会計年度比 36億円増加と貸出債権売却損の増加等を要因とするその他経常費用の前連結会計年度比 4億円増加となります。
以上により、経常利益は前連結会計年度比 13億円減少し、160億円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比 10億円減少し、159億円となりました。法人税等合計が前連結会計年度比 13億円減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 3億円増加し、114億円となりました。

2017/06/21 15:58

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	その他臨時損益	3,900	2,794	△1,106
経常利益		17,419	16,047	△1,371
特別損益		△415	△91	324

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、当連結会計年度のROE(連結自己資本利益率)は8.67%で、前連結会計年度比 0.41ポイントの低下となりました。

2017/06/21 15:58