純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/26 16:25

#2 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/26 16:25

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託の評価基準及び評価方法

2019/06/26 16:25

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、子会社及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法

2019/06/26 16:25

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	148,581	158,061
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	148,581	158,061

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/06/26 16:25