繰延税金資産

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	金額(百万円)
組合等出資金	33
(+)繰延税金資産	57
その他有価証券評価差額金	△131

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

2021/12/07 11:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金が450百万円減少、その他資産が743百万円減少、その他負債が82百万円減少、貸倒引当金が11百万円減少、繰延税金資産が198百万円増加、1株当たり純資産額が643円91銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

2021/12/07 11:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が450百万円減少、その他資産が743百万円減少、その他負債が82百万円減少、貸倒引当金が11百万円減少、繰延税金資産が198百万円増加、1株当たり純資産額が643円91銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

2021/12/07 11:01