無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年又は8年)に基づいて償却しております。

2021/12/07 11:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年又は8年)に基づいて償却しております。2021/12/07 11:01

#3 減価償却額の注記

※4.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産	326百万円	311百万円
無形固定資産	1,114百万円	1,140百万円

2021/12/07 11:01

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他:2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年又は8年)に基づいて償却しております。

2021/12/07 11:01