有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査委員会の状況
監査委員会は、社外取締役3名を含む取締役4名で構成され、全員非常勤であり、効率的に適切かつ有効な監査を行っております。監査委員会は事業年度ごとに決定する監査計画に基づき、内部監査部、会計監査人等を有効に活用・連携し、取締役および執行役の職務遂行の適法性、妥当性および効率性を監査し、監査報告書を作成します。
当行は、監査委員会の職務を補助するため、執行役から独立した内部監査部が事務局業務を担当し、監査委員と事務局スタッフの役割を明示した上で、監査委員は重要な事案に注力する態勢としており、全監査委員で速やかに重要情報の共有を図っております。
監査委員会は原則毎月開催しており、当該事業年度において13回開催されました。各監査委員とも、そのすべてに出席しました。監査委員会では、会計監査人より監査実施結果の報告および内部統制状況調査結果の報告を受けるほか、内部監査部から内部監査の実施報告を受け、行内でのリスク管理、内部統制システムの構築および運用状況の監視・検証に努めています。また、監査委員会は、取締役会への定期的な職務執行状況報告の中で特に重要と判断される事項については、取締役会報告時に監査委員以外の取締役とも意見の交換を行っております。加えて、監査委員会は、内部監査部および会計監査人と、監査委員会および定例の会議を通じ監査上の問題認識などの共有と意見の交換を緊密に行っております。
②内部監査の状況
内部監査の状況につきましては、4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」③内部統制システムの整備状況イ.内部監査体制についてに記載しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
7年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 野島 浩一郎
指定有限責任社員 大橋 泰二
指定有限責任社員 大森 敏晃
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他14名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行監査委員会は、当行の事業規模や事業内容、報酬等を踏まえ2015年度より現在の監査法人を選定しております。再任については、毎年「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(注)」や監査法人の評価を踏まえ、監査委員会で決議しております。
(注)監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、これを解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。
ヘ.監査委員会による監査法人の評価
当行監査委員会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「会計監査人の評価に関する基準」を策定し、他の監査法人との比較評価や監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査委員会等とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクに関する評価を行ない、検討した結果、監査法人を再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	51	20	53	19
連結子会社	8	-	8	-
計	59	20	62	19

※当行が監査公認会計士に支払っている非監査業務の内容は、親会社監査公認会計士からの指示書に基づき当行監査公認会計士が行う業務等についての対価であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査委員会が報酬に同意した理由
当行監査委員会は、監査公認会計士からの提案内容を踏まえ、監査時間の計画等、当行の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な確認を行い、検討した結果、監査公認会計士の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第4項の同意を行っております。当該報酬には、会社法上の監査報酬のほか、金融商品取引法上の監査報酬が含まれております。