有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※6.減損損失
前連結会計年度において、事業の再構築において業務効率化等を図るべく、一部店舗の移転を決定したこと等に伴い、主に東京都内の該当店舗で投資額の回収が見込めなくなったことにより、761百万円の減損損失を計上しております。
上記減損損失の内容は、建物677百万円、その他有形固定資産80百万円及びその他資産3百万円であります。
資産グルーピングの単位は、該当店舗等各々を独立した単位としております。
なお、該当資産の回収可能価額は、店舗については使用価値によって算定しておりますが、該当店舗については将来キャッシュ・フローの評価額がマイナスのため、回収可能価額はないものとして取り扱っております。また店舗以外については、売却可能と考えられる時価としております。
また、当連結会計年度において、業務効率化等を図るべく、事務所に使用している賃借不動産の一部を解約・閉鎖することに伴い、事業用不動産及び事業用動産の廃却を予定し、39百万円の減損損失を計上しております。
上記減損損失の内容は、建物36百万円、その他有形固定資産2百万円であります。
資産グルーピングの単位は、閉鎖を予定している施設の不動産を1単位としております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって算定しておりますが、売却処分を行わないため、回収可能価額はないものとして取り扱っております。
前連結会計年度において、事業の再構築において業務効率化等を図るべく、一部店舗の移転を決定したこと等に伴い、主に東京都内の該当店舗で投資額の回収が見込めなくなったことにより、761百万円の減損損失を計上しております。
上記減損損失の内容は、建物677百万円、その他有形固定資産80百万円及びその他資産3百万円であります。
資産グルーピングの単位は、該当店舗等各々を独立した単位としております。
なお、該当資産の回収可能価額は、店舗については使用価値によって算定しておりますが、該当店舗については将来キャッシュ・フローの評価額がマイナスのため、回収可能価額はないものとして取り扱っております。また店舗以外については、売却可能と考えられる時価としております。
また、当連結会計年度において、業務効率化等を図るべく、事務所に使用している賃借不動産の一部を解約・閉鎖することに伴い、事業用不動産及び事業用動産の廃却を予定し、39百万円の減損損失を計上しております。
上記減損損失の内容は、建物36百万円、その他有形固定資産2百万円であります。
資産グルーピングの単位は、閉鎖を予定している施設の不動産を1単位としております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって算定しておりますが、売却処分を行わないため、回収可能価額はないものとして取り扱っております。