有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞(以下「本件影響」といいます。)は、当行の与信先の業況に影響を及ぼしております。本件影響が貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定のもと、各債務者の収益獲得能力を個別に評価するにあたっては、入手可能な直近の情報を可能な限り反映させて評価しております。貸倒引当金はこのような評価の結果とともに、将来予測される、より長期の景気変動による信用コストを踏まえ計上しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.金融商品の時価
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.金融商品の時価」に記載しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 貸倒引当金 | 10,913百万円 | 13,651百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞(以下「本件影響」といいます。)は、当行の与信先の業況に影響を及ぼしております。本件影響が貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定のもと、各債務者の収益獲得能力を個別に評価するにあたっては、入手可能な直近の情報を可能な限り反映させて評価しております。貸倒引当金はこのような評価の結果とともに、将来予測される、より長期の景気変動による信用コストを踏まえ計上しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.金融商品の時価
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 有価証券 | 193,511百万円 | 130,899百万円 |
| 金融派生商品(資産) | 25,397百万円 | 23,598百万円 |
| 金融派生商品(負債) | 30,029百万円 | 29,659百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.金融商品の時価」に記載しております。