当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	4.95	4.85	4.88	3.13

② その他
該当事項はありません。

2014/06/19 14:32

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

当該見直しの結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、当社において、定額法を採用したほうが収益と費用の対応関係がより適切であり、当社の経営実態をより適切に反映させることができると判断し、当連結会計年度において有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益は3,935百万円、税金等調整前当期純利益は3,926百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/19 14:32

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2014/06/19 14:32

#4 業績等の概要

なお、セブン銀行単体では、経常収益99,832百万円、経常利益37,142百万円、当期純利益22,325百万円となりました。ATM設置台数の増加による総利用件数の伸長やノンバンク取引件数の改善等により、前事業年度比で増収増益となりました。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減率(%)
経常利益	31,871	35,786	12.2
当期純利益	19,377	21,236	9.5

⑤ 資産、負債及び純資産の状況
総資産は790,377百万円となりました。そのうちATM運営のために必要な現金預け金が504,987百万円と過半を占めております。その他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引等の担保として必要な有価証券が98,322百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるATM仮払金が92,786百万円となっております。

2014/06/19 14:32

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/19 14:32

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、ATM受入手数料等の増加により役務取引等収支が前連結会計年度比6,411百万円増加したことを主因に、業務粗利益が同6,906百万円増加し87,325百万円となりました。この業務粗利益に、営業経費等を加減算した経常利益は、同3,915百万円増益の35,786百万円となりました。また、経常利益に特別損益及び法人税等を加減算した当期純利益は、同1,858百万円増益の21,236百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
少数株主損益調整前当期純利益	19,377	21,236	1,858
当期純利益	19,377	21,236	1,858

(注)業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)

2014/06/19 14:32

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	19,377	21,236
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	19,377	21,236
普通株式の期中平均株式数	千株	1,190,939	1,190,948
うち新株予約権	千株	1,638	1,954
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/19 14:32