当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	5.09	5.32	5.36	3.71

② その他
該当事項はありません。

2015/06/18 15:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

2015/06/18 15:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

2015/06/18 15:18

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/06/18 15:18

#5 業績等の概要

なお、セブン銀行単体では、経常収益105,648百万円、経常利益38,258百万円、当期純利益24,457百万円となりました。ATM設置台数の増加による総利用件数の伸長、受入手数料単価の上昇等により、前事業年度比で増収増益となりました。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減率(%)
経常利益	35,786	37,038	3.4
当期純利益	21,236	23,220	9.3

⑤ 資産、負債及び純資産の状況
総資産は856,415百万円となりました。そのうちATM運営のために必要な現金預け金が600,859百万円と過半を占めております。その他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引等の担保として必要な有価証券が71,853百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるATM仮払金が81,617百万円となっております。

2015/06/18 15:18

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、ATM受入手数料等の増加により役務取引等収支が前連結会計年度比4,858百万円増加したことを主因に、業務粗利益が同6,000百万円増加し93,326百万円となりました。この業務粗利益に、営業経費等を加減算した経常利益は、同1,252百万円増益の37,038百万円となりました。また、経常利益に特別損益、法人税等及び少数株主損益を加減算した当期純利益は、同1,984百万円増益の23,220百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
少数株主損益	-	△2	△2
当期純利益	21,236	23,220	1,984

(注)業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)

2015/06/18 15:18

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	21,236	23,220
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	21,236	23,220
普通株式の期中平均株式数	千株	1,190,948	1,190,987
うち新株予約権	千株	1,954	2,161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2015/06/18 15:18