8410 セブン銀行

8410
2026/10/07
時価
4021億円
PER 予
19.91倍
2010年以降
9.61-34.47倍
(2010-2026年)
PBR
1.42倍
2010年以降
0.97-4.34倍
(2010-2026年)
配当 予
3.23%
ROE 予
7.13%
ROA 予
1.27%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
5億3300万
2019年3月31日 -39.96%
3億2000万

個別

2018年3月31日
5億3300万
2019年3月31日 -39.96%
3億2000万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2019/06/18 13:39
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日2008年6月18日2009年7月10日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役:5当社取締役:4当社執行役員:5
新株予約権の数(個) ※45 (注)164 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 45,000 (注)2、3普通株式 64,000 (注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額 ※株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※2008年8月13日~2038年8月12日2009年8月4日~2039年8月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格 1,000株当たり236,480円資本組入額 1,000株当たり118,240円発行価格 1,000株当たり221,862円資本組入額 1,000株当たり110,931円
新株予約権の行使の条件 ※(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5
決議年月日2010年7月9日2011年7月1日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役:5当社取締役:5当社執行役員:8
新株予約権の数(個) ※180 (注)1229 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 180,000 (注)2、3普通株式 229,000 (注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額 ※株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※2010年8月10日~2040年8月9日2011年8月9日~2041年8月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格 1,000株当たり139,824円資本組入額 1,000株当たり 69,912円発行価格 1,000株当たり127,950円資本組入額 1,000株当たり 63,975円
新株予約権の行使の条件 ※(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5
決議年月日2012年7月6日2013年7月5日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役:6当社執行役員:7当社取締役:6当社執行役員:7
新株予約権の数(個) ※201 (注)1122 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 201,000 (注)2普通株式 122,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※2012年8月7日~2042年8月6日2013年8月6日~2043年8月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格 1,000株当たり175,000円資本組入額 1,000株当たり 87,500円発行価格 1,000株当たり312,000円資本組入額 1,000株当たり156,000円
新株予約権の行使の条件 ※(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5
決議年月日2014年7月4日2015年7月3日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役:6当社執行役員:8当社取締役:6当社執行役員:9
新株予約権の数(個) ※121 (注)194 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 121,000 (注)2普通株式 94,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※2014年8月5日~2044年8月4日2015年8月11日~2045年8月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格 1,000株当たり370,000円資本組入額 1,000株当たり185,000円発行価格 1,000株当たり537,000円資本組入額 1,000株当たり268,500円
新株予約権の行使の条件 ※(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5
決議年月日2016年7月1日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役:6当社執行役員:9
新株予約権の数(個) ※242(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 242,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※2016年8月9日~2046年8月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格 1,000株当たり302,000円資本組入額 1,000株当たり151,000円
新株予約権の行使の条件 ※(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という)は、1,000株とします。
2019/06/18 13:39
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第1回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第2回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第2回-②新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第3回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日2008年8月12日2009年8月3日同左2010年8月9日
権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間特に定めはありません。同左同左同左
第4回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第4回-②新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第5回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第5回-②新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日2011年8月8日同左2012年8月6日同左
権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間特に定めはありません。同左同左同左
第6回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第6回-②新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第7回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第7回-②新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日2013年8月5日同左2014年8月4日同左
権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間特に定めはありません。同左同左同左
第8回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第8回-②新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第9回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第9回-②新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日2015年8月10日同左2016年8月8日同左
権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間特に定めはありません。同左同左同左
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2011年12月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っているため、第1回-①新株予約権から第4回-②新株予約権の目的となる株式の数は、株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2019/06/18 13:39
#4 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/06/18 13:39
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2019/06/18 13:39
#6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の増加936千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.自己株式の減少64千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式の交付によるものであります。
2019/06/18 13:39
#7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2019/06/18 13:39
#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2019/06/18 13:39
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
関連会社株式(*1)-4,770
新株予約権(*1)-50
組合出資金(*3)1,9192,993
(*1)非上場株式、関連会社株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当連結会計年度において、非上場株式について49百万円減損処理を行っております。
2019/06/18 13:39
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度896千株、当連結会計年度831千株であります。
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額百万円552332
うち新株予約権百万円533320
うち非支配株主持分百万円1811
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度564千株、当連結会計年度852千株であります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数千株2,2281,499
うち新株予約権千株2,2281,499
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要--
2019/06/18 13:39

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