① 【ストックオプション制度の内容】
2020年6月22日開催の第19回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)へ移行することを決議しております。また、本制度への移行に伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として権利放棄することといたします。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

2020/06/23 13:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第2回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第2回-②新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第3回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日	2008年8月12日	2009年8月3日	同左	2010年8月9日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左

	第4回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第4回-②新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第5回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第5回-②新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日	2011年8月8日	同左	2012年8月6日	同左
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左

	第6回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第6回-②新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第7回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第7回-②新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日	2013年8月5日	同左	2014年8月4日	同左
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左

	第8回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第8回-②新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第9回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第9回-②新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日	2015年8月10日	同左	2016年8月8日	同左
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左

(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2011年12月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っているため、第1回-①新株予約権から第4回-②新株予約権の目的となる株式の数は、株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2020/06/23 13:00

#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(a) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は2021年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間とし、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2020年6月22日開催の第19回定時株主総会において、取締役に付与済である株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものを本制度に移行することが承認可決されており、2020年度中に株式報酬型ストック・オプションから本制度への移行を予定しております。
(b) 対象者に給付する予定の株式の総数または総額

2020/06/23 13:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/06/23 13:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/06/23 13:00

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の増加165千株は、新株予約権の行使によるものであります。また、発行済株式の減少13,500千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式の増加13,500千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また、自己株式の減少13,532千株は、取締役会決議による自己株式の消却13,500千株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式の交付32千株によるものであります。

2020/06/23 13:00

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/06/23 13:00

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/23 13:00

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
関連会社株式(*1)	4,770	2,000
新株予約権(*1)	50	50
組合出資金(*3)	2,993	3,105

(*1)非上場株式、関連会社株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について49百万円減損処理を行っております。

2020/06/23 13:00

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度831千株、当連結会計年度798千株であります。

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	332	1,621
うち新株予約権	百万円	320	274
うち非支配株主持分	百万円	11	1,346

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度852千株、当連結会計年度809千株であります。

		前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数	千株	1,499	1,167
うち新株予約権	千株	1,499	1,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2020/06/23 13:00