有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は2021年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間とし、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2020年6月22日開催の第19回定時株主総会において、取締役に付与済である株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものを本制度に移行することが承認可決されており、2020年度中に株式報酬型ストック・オプションから本制度への移行を予定しております。
(b) 対象者に給付する予定の株式の総数または総額
対象期間において上限8億円(うち4億円は株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分)の金銭(信託報酬及び信託費用を含む。)を信託し、当該信託された金銭を原資として当社株式210万株(うち90万株は株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分)を上限として対象者に交付する予定です。
(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
② 執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の執行役員(海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的に、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は2021年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間とし、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、執行役員に付与済である株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものを2020年度中に本制度に移行することを予定しております。
(b) 対象者に給付する予定の株式の総数または総額
対象期間において上限6億円(うち1億円は株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分)の金銭(信託報酬及び信託費用を含む。)を信託し、当該信託された金銭を原資として当社株式220万株(うち20万株は株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分)を上限として対象者に交付する予定です。
(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役員のうち受益者要件を充足する者