(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本店等事業所の不動産賃貸借契約及び海外連結子会社のATM設置契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1～18年と見積もり、割引率は0.4～5.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	355百万円	814百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	456百万円	-百万円
時の経過による調整額	4百万円	4百万円
資産除去債務の履行による減少額	△1百万円	△27百万円
その他増減額(△は減少)	-百万円	△5百万円
期末残高	814百万円	785百万円