① 【ストックオプション制度の内容】
(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2023年9月8日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員(これらに勤務する出向者を含む。)に対し、有償ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集要項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。また、2023年10月6日開催の当社取締役会において、会社法第243条の規定に基づき、2023年10月31日に当該新株予約権を割り当てることを決議いたしました。

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#5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第10回―1新株予約権
決議年月日	2023年10月6日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役・監査役 7名当社従業員 253名当社子会社取締役・監査役 9名当社子会社従業員 149名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 3,835,200株
付与日	2023年10月31日
権利確定条件	1. 新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ア2026年3月期の連結損益計算書における経常収益:2,500億円イ2026年3月期の連結損益計算書における経常利益:450億円ウ2026年3月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて計算される自己資本利益率(RОE):8%なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員(これらに勤務する出向者を含む。)であることを要する。3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	2023年10月31日～2026年5月31日
権利行使期間	2026年6月1日～2027年10月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#6 役員報酬（連結）

3.業績連動型株式報酬の記載金額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。
4.当社は、2020年8月11日付で、株式報酬型ストック・オプションを業績連動型株式報酬制度に移行することにより、一体的に株式報酬制度を管理・運営しております。取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)に付与済みである株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものについては、当該取締役において権利放棄することとし、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として、権利放棄した新株予約権の目的となる株式数に相当するポイント(総数860,000株相当)を業績連動型株式報酬制度において付与しております。当該ポイントは、移行前の株式報酬型ストック・オプションと同じく基本的に退任後に初めて当社株式の交付が行われるものであり、また、移行前の株式報酬型ストック・オプションの報酬額の開示が行われているため、上記の業績連動型株式報酬の金額の欄に含んでおりません。
当社の役員の報酬等にかかる株主総会の決議は以下のとおりです。

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.自己株式の増加6,400千株は、有償ストック・オプションとして割り当てた新株予約権の行使に備えるための取得3,835千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の当社株式取得2,565千株、単元未満株式の買取0千株によるものであります。
2.自己株式の減少107千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式の交付によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/06/18 13:00

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,098千株、当連結会計年度5,555千株であります。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,611	5,319
うち新株予約権	百万円	-	12
うち非支配株主持分	百万円	3,611	5,306

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,353千株、当連結会計年度5,143千株であります。

		前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式の期中平均株式数	千株	1,175,954	1,172,826
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	2023年10月6日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数 38,352個)

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