有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
営業経費	-	8

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
その他の経常収益	-	0

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第10回―1新株予約権
決議年月日	2023年10月6日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役・監査役 7名 当社従業員 253名 当社子会社取締役・監査役 9名 当社子会社従業員 149名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 3,835,200株
付与日	2023年10月31日
権利確定条件	1. 新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。 ア2026年3月期の連結損益計算書における経常収益:2,500億円 イ2026年3月期の連結損益計算書における経常利益:450億円 ウ2026年3月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて 計算される自己資本利益率(RОE):8% なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。 2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員(これらに勤務する出向者を含む。)であることを要する。 3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	2023年10月31日～2026年5月31日
権利行使期間	2026年6月1日～2027年10月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第10回―1新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	3,835,200
失効	40,000
権利確定	-
未確定残	3,795,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第10回―1新株予約権
権利行使価格	319.4円
行使時平均株価	-
付与日における公正な評価単価	16円

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	17.06%
予想残存期間 (注)2	3.3年
予想配当率 (注)3	3.69%
無リスク利子率 (注)4	0.216%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間(2020年7月15日から2023年10月31日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.2023年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。