有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成23年12月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っているため、第1回-①新株予約権から第4回-②新株予約権の目的となる株式の数は、株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式1,000株であります。なお、当社は平成23年12月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っているため、第1回-①新株予約権から第4回-②新株予約権の権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。また、行使時平均株価はストック・オプション行使時の当社の平均株価であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第8回-①新株予約権及び第8回-②新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.6年9か月間(平成20年11月6日から平成27年8月10日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.在職中の職員の、平成27年6月から年齢退任日までの日数の平均値に、行使可能期間の10日間を加算した日数を経過した時点で行使されるものと推定して見積もっております。
3.付与日における直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 営業経費 | 87百万円 | 95百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回-① 新株予約権 (株式報酬型ストッ ク・オプション) | 第1回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第2回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第2回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社執行役員 3名 | 当社取締役 4名 | 当社執行役員 5名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 184,000株 | 普通株式 21,000株 | 普通株式 171,000株 | 普通株式 38,000株 |
| 付与日 | 平成20年8月12日 | 同左 | 平成21年8月3日 | 同左 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成20年8月13日から平成50年8月12日まで | 同左 | 平成21年8月4日から平成51年8月3日まで | 同左 |
| 第3回-① 新株予約権 (株式報酬型ストッ ク・オプション) | 第3回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第4回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第4回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社執行役員 4名 | 当社取締役 5名 | 当社執行役員 8名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 423,000株 | 普通株式 51,000株 | 普通株式 440,000株 | 普通株式 118,000株 |
| 付与日 | 平成22年8月9日 | 同左 | 平成23年8月8日 | 同左 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成22年8月10日から平成52年8月9日まで | 同左 | 平成23年8月9日から平成53年8月8日まで | 同左 |
| 第5回-① 新株予約権 (株式報酬型ストッ ク・オプション) | 第5回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第6回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第6回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | 当社執行役員 7名 | 当社取締役 6名 | 当社執行役員 7名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 363,000株 | 普通株式 77,000株 | 普通株式 216,000株 | 普通株式 43,000株 |
| 付与日 | 平成24年8月6日 | 同左 | 平成25年8月5日 | 同左 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成24年8月7日から平成54年8月6日まで | 同左 | 平成25年8月6日から平成55年8月5日まで | 同左 |
| 第7回-① 新株予約権 (株式報酬型ストッ ク・オプション) | 第7回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第8回-① 新株予約権 (株式報酬型ストッ ク・オプション) | 第8回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | 当社執行役員 8名 | 当社取締役 6名 | 当社執行役員 9名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 193,000株 | 普通株式 44,000株 | 普通株式 138,000株 | 普通株式 39,000株 |
| 付与日 | 平成26年8月4日 | 同左 | 平成27年8月10日 | 同左 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成26年8月5日から平成56年8月4日まで | 同左 | 平成27年8月11日から平成57年8月10日まで | 同左 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成23年12月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っているため、第1回-①新株予約権から第4回-②新株予約権の目的となる株式の数は、株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第1回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第2回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第2回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 157,000 | 7,000 | 171,000 | 16,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 157,000 | 7,000 | 171,000 | 16,000 |
| 第3回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第3回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第4回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第4回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 423,000 | 13,000 | 440,000 | 90,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 423,000 | 13,000 | 440,000 | 90,000 |
| 第5回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第5回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第6回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第6回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 363,000 | 67,000 | 216,000 | 34,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 363,000 | 67,000 | 216,000 | 34,000 |
| 第7回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第7回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第8回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第8回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | 138,000 | 39,000 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 138,000 | 39,000 |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 193,000 | 44,000 | - | - |
| 権利確定 | - | - | 138,000 | 39,000 |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 193,000 | 44,000 | 138,000 | 39,000 |
② 単価情報
| 第1回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第1回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第2回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第2回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
| 行使時平均株価 | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | 新株予約権 1個当たり 236,480円 | 新株予約権 1個当たり 236,480円 | 新株予約権 1個当たり 221,862円 | 新株予約権 1個当たり 221,862円 |
| 第3回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第3回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第4回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第4回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
| 行使時平均株価 | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | 新株予約権 1個当たり 139,824円 | 新株予約権 1個当たり 139,824円 | 新株予約権 1個当たり 127,950円 | 新株予約権 1個当たり 127,950円 |
| 第5回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第5回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第6回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第6回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
| 行使時平均株価 | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | 新株予約権 1個当たり 175,000円 | 新株予約権 1個当たり 175,000円 | 新株予約権 1個当たり 312,000円 | 新株予約権 1個当たり 312,000円 |
| 第7回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第7回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第8回-① 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第8回-② 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
| 行使時平均株価 | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | 新株予約権 1個当たり 370,000円 | 新株予約権 1個当たり 370,000円 | 新株予約権 1個当たり 537,000円 | 新株予約権 1個当たり 537,000円 |
(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式1,000株であります。なお、当社は平成23年12月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っているため、第1回-①新株予約権から第4回-②新株予約権の権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。また、行使時平均株価はストック・オプション行使時の当社の平均株価であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第8回-①新株予約権及び第8回-②新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 第8回-①新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 第8回-②新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ||
| 株価変動性 | (注)1. | 28.903% | 28.903% |
| 予想残存期間 | (注)2. | 6.76年 | 6.76年 |
| 予想配当 | (注)3. | 8.0円/株 | 8.0円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4. | 0.174% | 0.174% |
(注)1.6年9か月間(平成20年11月6日から平成27年8月10日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.在職中の職員の、平成27年6月から年齢退任日までの日数の平均値に、行使可能期間の10日間を加算した日数を経過した時点で行使されるものと推定して見積もっております。
3.付与日における直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
